名護市議会 2017-12-07
12月15日－06号
平成29年第189回名護市定例会第189回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成29年12月７日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成29年12月15日 金曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成29年12月15日 金曜日 午後５時13分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 15番 吉元 義彦 16番 宮城 安秀 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 山 里 将 雄 政 策 調 整 官 小 野 雅 春 総 務 部 長 石 川 達 義
地域政策部長 金 城 進
商工観光局長 比 嘉 克 宏
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 農林水産部長 祖 慶 実 季 建 設 部 長 長 山 儀 和 環境水道部長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 総 務 部 参 事 仲宗根 勤 財 政 課 長 比 嘉 一 文 税 務 課 長 仲 本 太
工事契約検査課長 岸 本 康 孝
国民健康保険課長 岸 本 光 徳 羽 地 支 所 長 謝 花 良 竹 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 宮 里 幹 成 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 建 庶 務 係 主 査 奥 間 肇 庶 務 係 宮 城 敬 吾 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大
○
屋比久稔議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。
翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆
翁長久美子議員 ハイタイ、グスーヨ、チューウガナビラ。議席番号８番、市民の響、翁長久美子、一般質問をさせていただきたいと思います。その前に、皆様に御礼と、またお願いがあります。11月26日に開催されました名護市民劇、大盛況で終えることができました。議員諸公の皆様には、チケットの購入などご協力いただきました。そして名護市内の企業、事業所の皆さんには、企業の広告、パンフレット、チラシ等で広告依頼をしたところ、たくさんの皆さんにご協力をいただき、その協力も100万円を超える
コマーシャル料となりました。本当にありがとうございました。一つ、職員の皆さんにお願いしたいことは、この市民劇、やはり
福祉チャリティー造成資金のチャリティーとして公演を行っておりますが、その中には、子どもたちに伝統芸能の継承という意味合いを持って開催されております。その中で、今、
社会福祉協議会の職員の皆さんが、この市民劇をしっかりと支えていただき、公演に至っているわけですが、
福祉基金造成という形で市民の皆様に還元するためには、やはり職員の皆様のお力も必要です。当局の市民福祉部、そして伝統芸能の継承についても、やはり教育委員会としてもご協力をいただきたい。そして、また、公演にかかわっている出演者の皆さんから要望がありまして、ぜひこの市民劇、やはり県内の皆さんには期待している方もいらっしゃる。そのふるさとの芸能に関して、１年に１回、この市民劇で行われる芸能を見たいという方がいっぱいいらっしゃる。それをぜひホームページなりで大々的にコマーシャルをしてほしいということの要望がありました。そして、私からのお願いでありますが、やはり私は運営委員長でありますので、公演に関して、県内の方たちに結構ご来場いただきましたが、あのすばらしい劇の中で、泣いたり笑ったりしていますが、意味がわからなくて残念だった、そういう形で、やはりスクリーンを使って、あらすじを作ったりとか、そういうことも次年度はやりたいなという気持ちもありますので、ぜひ、当局の皆さんのご協力をいただいて、この名護市の市民劇が、県外の皆さんがご観賞にいらっしゃるほどの大きな一大イベントとして、私は大きく発展していくことを願って、皆様へのお願いとさせていただきます。そしてもう一つ、皆様もご存じのとおり、今月に入って、保育園の屋上にＣＨ－53ヘリから落ちたものだと思われる円筒の筒が落下してきた。そのことに関しては、防衛局のほうは、それはＣＨ－53ヘリのものではないとおっしゃっていた。ですが、園長先生はすぐ屋上に上り、焦げ臭い、そしてオイルのようなにおいがしたと証言しております。そしてまた、くしくも、去年の12月13日、オスプレイが安部沿岸に墜落し、大破した、あの衝撃的な事件のあった、まさに13日、何とＣＨ－53ヘリの窓枠が外れて落下してきた。それも普天間第二小学校の運動場。子どもたちは２年生と４年生が体育の授業をしていたと伺っております。私たち与党野党、保守革新だと言っておりますが、もうそんなことを言っているときではないと思います。名護市内の頭上もＣＨ－53ヘリ、そしてオスプレイも飛んでいます。いつ、何が起きても、本当に一歩間違えれば、子どもたちの頭上に落ち、人命を落としていたかもしれません。こんなことが連日行われているのです。窓枠を落としたにもかかわらず、防衛局が現場検証に行ったその際にもヘリは飛んでいたと、きのうのニュースを私も見て、本当にびっくりしました。県知事が急遽（きゅうよ）登庁し、この沖縄県の憤りをしっかりと伝えたにもかかわらず、なぜそんなに米国に気を使い、そのヘリの安全性の確認ができないまま、飛行を許すのか。全くもってわかりません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。事項の１
キャンプ・シュワーブ内文化財調査について。要旨の（１）Ｋ９護岸、完了しておりますが、そしてＫ１・Ｎ５護岸工事が行われている場所の調査は終わっているのか、また護岸工事を本体工事に着手していると言われていますが、市のご意見をお聞かせください。要旨の（２）
辺野古ダム周辺の調査について。事項の２
放課後児童クラブについて。要旨の（１）公設民営に向けて市の計画をお伺いします。事項の３ 自転車のまちづくりについて。要旨の（１）
自転車ロード整備が進んでいるところですが、自転車走行のルール・
マナー教室等の実施についてお伺いします。事項の４ 消防庁舎・
訓練塔跡地活用について。要旨の（１）
訓練塔解体工事の進捗状況について。要旨の（２）跡地活用の予定について。事項の５
日ハム名護キャンプ再開時期について。要旨の（１）来年２月に稲嶺市長３期目再選に向けての
マイナスイメージを拡散するかのような誤報が出回っております。現在、日ハム球団の意見を尊重して新たな球場建設が行われる中で、市民の皆様に
日本ハム名護キャンプ再開の時期を示すことができないかお伺いします。今回の質問は、かなりの皆さんと重なっております。答弁のほうも重複するかと思います。再度皆さんの理解を得るために、同じ答弁でもよろしくお願いいたします。以上をもって一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○
屋比久稔議長 市当局の答弁を求めます。
中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 おはようございます。それでは私のほうから、質問の事項１、要旨（１）の調査について、そして要旨（２）について答弁をいたします。まず事項の１、要旨（１）の文化財調査についてであります。Ｋ９・Ｋ１・Ｎ５護岸工事が行われている場所は、平成29年４月から９月にかけて、文化財の確認調査を実施いたしました。調査の結果、Ｋ１付近において大山式土器の一部が発見されましたが、遺跡は確認できておりませんでした。また、Ｋ９・Ｎ５においても遺物や遺跡は発見されませんでした。調査の概要につきましては、今後公表していく予定でありまして、現在、米軍と調整中であります。続きまして要旨（２）についてお答えをいたします。
辺野古ダム周辺の調査につきましては、平成21年度から平成23年度にかけての調査において、近世から近現代までに利用されていたと見られる陸上交通遺構と生産関連遺構が確認でき、美謝川
集落関連遺跡群として周知の遺跡となっております。中でも、宿道跡（
国頭方東海道跡）につきましては、当時の形状が比較的残されているとみられ、当時の交通史を知るための貴重な遺構であると認識しております。
文化財保存調査委員会に意見を伺い、平成28年１月に現状保存を沖縄防衛局に申し入れております。今後は、さらなる調査が必要であると考えており、現在、沖縄防衛局と調査の実施に向けて調整を行っているところであります。
○
屋比久稔議長 仲宗根勤総務部参事。
◎
仲宗根勤総務部参事 私のほうからは、事項１、要旨の（１）の本体工事に着手と言われていることについてお答えします。市は、沖縄防衛局が
キャンプ・シュワーブ沿岸で行っている護岸工事について、埋め立ての本体工事だとは考えておりません。なぜならば、本来、沖縄防衛局が本体工事を実施するには、事前になすべき県知事権限や市長権限に関することについて、クリアしなければならないものがあると考えております。しかし、現時点でそれらはクリアされていない状況となっております。
○
屋比久稔議長 山城実千代こども家庭部長。
◎
山城実千代こども家庭部長 私のほうから質問事項の２、要旨（１）についてお答えいたします。今年度、名護市
放課後児童健全育成事業補助対象となる
放課後児童クラブは、市内の13児童クラブで、登録人数501名となっており、実施場所は公立幼稚園の一時
的余裕教室利用が３クラブ、公民館等の
公的施設利用が４クラブ、ほか６クラブは民間の借家等の利用となっております。年々利用児童数が増加し、待機児童がいることや、市内の児童クラブの利用料が県内平均より割高になっていることから、公的施設の利用による受け入れ枠の拡大、利用料の軽減策等の課題等を認識しております。そこで、今年度取り組んでおります、名護市子ども・
子育て支援事業計画の中間見直しに伴い、名護市の全小学生を対象に「子どもの放課後の過ごし方に関する調査」を平成29年９月11日から９月26日まで実施しております。この調査は、小学生の放課後の居場所の状況や
児童センター、
放課後児童クラブ等のニーズ把握を行ったものであり、今後の名護市の小学生の放課後の居場所支援について、検討するためのものであります。現在、校内で実施している
放課後児童クラブについては、
既存施設活用等の課題整理、敷地確保の課題、また地域によっては
継続的利用人数の確保など、各学校区別の事情もありますので、今後の
公的施設活用等については、利用状況の推移や今後の利用意向も踏まえた検討が必要と考えております。現在、アンケートについては委託業者において集計、分析中であり、その報告をもとに庁内関係課との意見交換や、名護市
子ども子育て会議での意見を踏まえ、今後子どもの居場所支援について、関係課と調整、連携した取り組みを進めたいと考えています。
○
屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 それでは私のほうからは質問の事項３ 自転車のまちづくりについて、要旨の（１）について答弁いたします。この答弁の内容については、先般の宮里尚議員への答弁と重複しますけれども、ご了承のほどお願いいたします。自転車は道路交通法で軽車両と定義されており、道路交通法の遵守が必要となります。
自転車通行空間整備にあわせ、
自転車利用者へ交通ルールの周知も図る必要があることから、今年度は市民のひろば８月号で交通ルールについての特集記事を掲載いたしました。また、名護警察署では、小中学校で
交通安全教室を実施しており、自転車の交通ルールやマナーについても指導を行っております。現在、名護市、名護警察署、
名護地区交通安全協会で連携協力し、市民を対象としまして自転車の交通ルールの周知も含めた
交通安全教室を開催することを検討しております。今後も、自転車の
交通ルール遵守に向けて、関係機関と協力して取り組んでいきたいと考えております。
○
屋比久稔議長 照屋秀裕消防長。
◎
照屋秀裕消防長 それでは私のほうから事項の４、要旨の（１）
訓練塔解体工事の進捗状況についてお答えいたします。旧
消防庁舎訓練塔は、去る10月20日から解体工事を着手しております。先日、12月８日までに建屋部分の解体が完了しております。建屋部分の解体の際には、近隣住民と思われる方々が足を止め、取り壊されていく訓練塔の様子を見詰めている姿がありました。また、消防職員にとっては30年余の間、日夜厳しい訓練に励んできた訓練塔が解体される様子は、非常に感慨深いものだと思っております。今後は、基礎部分の解体、そして水道管の撤去、整地などの工程に入っていく予定で、平成30年１月26日に完了予定であります。
○
屋比久稔議長 金城進地域政策部長。
◎
金城進地域政策部長 私のほうから質問の事項４、要旨（２）についてお答えいたします。先日の金城善英議員への答弁と重複する部分もございますがご了承ください。現在、
地域政策部企画情報課において、旧名護市
消防庁舎等跡地の活用についての検討を進めており、その立地条件を最大限生かせるよう、沖縄県では初の取り組みでございますが、
サウンディング型市場調査という手法で進めております。
サウンディング型市場調査とは、
公共施設跡地などの有効活用に向けた検討に当たり、その活用方法について事業の実施主体となる意向を持った民間の事業者から、広く意見や提案を求めて、対話を通じて市場ニーズを把握する調査の方法でございます。従来の公共施設の跡地利用においては、検討段階から事業者公募の実施まで、全て行政内部のほうで行われておりましたが、
サウンディング型市場調査を取り入れることによって、検討段階から民間事業者との対話を通して得られたアイデアを反映した公募要項を作成し、公募を実施することができます。現在の進捗状況ですが、去る11月30日に民間事業者への事業説明会を開催しており、その中で15事業者が参加しております。現在は、年明けの対話の実施に当たり、参加申し込み及び事前質問の応募を受け付けているところでございます。今後のスケジュールとしましては、年明け、平成30年１月９日から15日にかけて事業者との個別の対話を実施して、その結果を参考に公募要項の作成を進めてまいります。平成30年度中には、事業者の公募を実施し、最適な事業者を選定して、契約締結を行っていきたいと考えております。なお、
サウンディング型市場調査を導入して、名護市
消防庁舎等跡地の活用に関する取り組みにつきましては、市役所の様々な部署と連携して取り組む必要がございますので、関連部署の職員からなる
庁内ワーキングチームを立ち上げて、技術的な検討や法令上の検討もあわせて、ノウハウを蓄積していきたいと考えております。
○
屋比久稔議長 比嘉克宏商工観光局長。
◎
比嘉克宏商工観光局長 私のほうから事項の５、要旨の（１）について答弁させていただきます。球場のリニューアルに伴って、日本ハムのキャンプがどういう形で行われるかということについて、私どもも心配をしてございます。球団といろいろ話を続けてきまして、正式に12月１日にキャンプを行うということで日程が発表されてございます。これは
日本ハムファイターズの
球団ホームページでも公開はされているのですが、一次キャンプとしまして、２月１日から14日までアメリカのアリゾナ州のほうでキャンプをします。そこでは選手の皆さんの体力づくりをまず中心にして行うということでございます。二次キャンプとしまして、来年の２月17日から23日、来年は７日間という日程ではございますが、あけみお
ＳＫＹドームを中心とした練習を行う。二次キャンプですので、他球団との練習試合、それからオープン戦、ペナントレースに向けた実戦感覚を養うということで、名護でキャンプをしていただくという状況でございます。もちろん、球場は使えませんが、あけみお
ＳＫＹドーム、それから
サブグラウンド、21世紀の森体育館等をうまく活用してキャンプを行うということでございます。それから、１週間ですので、これまでやってきた行事については、少年野球教室はぜひやっていただきたいと要望して調整をしてございます。
○
屋比久稔議長 翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 ありがとうございました。順次、二次質問をしたいと思います。Ｋ９・Ｋ１・Ｎ５、全て文化財調査は終わっているということでした。それから、
辺野古ダム周辺の調査について、これから検討中だということで要請をしているということなので、ここはやはり宿道がありますし、遺構をしっかり、現地をそのまま残せるような形で、しっかりと、そして皆さん、丁寧に調査を行っていただきたいと思います。時間をかけて、しっかりと、名護市の文化財保全のために、沖縄県の文化財にもなりますよね。ですからこれは、しっかりと調査をしていただきたいと思います。そして、私が一番懸念していました
本体工事着手ということも、きのうの質問にもありましたとおり、吉元議員の質問で答弁なさったように、これは本体工事ではないのだということを私たちも訴えていますが、やはり、ちまたでいろいろ、来年行われる選挙にかかわって、いろいろな誤報が流れております。石材とかグリ石を運び込むトラックが、一日に100台、200台と入っていく中で、やはり座り込みをしている方々、そしてメディアの新聞等の報道によって、基地の工事は始まっているのではないかという諦めムードを誘うような形で、それをまた後押しするような誤報が流れて、私たちも大変懸念しているのですが、今、答弁を聞いて、やはりこれは本体工事には着手していないと。これは県知事権限、そして市長権限がしっかりされていないと。その権限を死守して、しっかりと私たちの子どもたち、孫たちのために、その辺野古の海は埋め立てさせない、そして新たな基地は造らせないという思いを、私も市長とともにやっていきたいと思います。ありがとうございました。事項２
放課後児童クラブについては、やはり今回も
民生教育常任委員会の皆さん、ほとんどの皆さんが質問をしています。
民生教育常任委員会の中で、全会一致で採択をし、当局のほうにもこれは送付されたと思いますけれども、去る11月９日に、市議会と市民との意見交換会があった際にも、
放課後児童クラブの関連の皆様と、２部で、常任委員会それぞれで意見交換をしたのですが、その中でも、たくさんの
放課後児童クラブに関連している民間事業者の皆さんがいらっしゃっていましたけれども、その方たちの多くが、やはり公設で造っていただけないかという思いでありました。それで、私たちの中で、これを当局のほうへ提言として挙げるかというお話もあったのですが、やはり今、部長がおっしゃったように
アンケート調査の結果を見て、それからまた自分たちは検討していくということで、今、検討中だということで、私たちは
市民意見交換会の提言とすることはやめましょう、待ちましょうということで、今、私たちは待っている状態です。一つお聞きしたいのですが、私たち、県内の視察を、教育委員会と、そして
こども家庭部の皆さんと一緒に行きましたけれども、南城市の場合、職員の駐車場だった所に
放課後児童クラブの園舎を建てて、そこの児童クラブを民営にしていくという形でやったと。しかし南城市はたまたま、その駐車場の代替地が近くにあって、条件がよくてそうできたのですが、名護市ではこの駐車場を、
放課後児童クラブの公施設としてやるのは難しいかと今思っているところなので、一つ教育委員会にお聞きしたいのですが、今現在、幼稚園園舎があります。那覇市などは、園舎の上に児童クラブがあったりするのですが、それも一括交付金で造ったということを言われていますけれども、既存の園舎の上に増設という形でできるのかどうか。それが一括交付金の対象になるのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○
屋比久稔議長 中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 既存の園舎という場合には、やはり構造計算をして造りますので、現在、平屋の幼稚園は当然平屋として建てられている建物でありますので、その上に新たにその施設が建てられるかということについては非常に難しいと思っております。
○
屋比久稔議長 翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 やはり素人ですから、土地がなければ上に造れるのではないかという発想で質問したのですが、それは構造上難しいということで、
放課後児童クラブについては、たくさんの民間事業所の皆さんが、先生方が、思いとして子どもたちの居場所づくりに全力を挙げてやりたいという気持ちがあって、こういう質問をさせていただいているのですが、ぜひ、
アンケート調査が終わって、その結果が出て、市としてどのように扱っていくのか、ぜひ検討していただきたいと思います。これに少し関連するのですが、これは調整していなかったのですが、子どもの家のことに関して、この子どもの家の事業に関しては、週に何回とか、回数とかが決められているのかお聞きしたいのですが、大丈夫でしょうか。
○
屋比久稔議長 金城進地域政策部長。
◎
金城進地域政策部長 子どもの家につきましては、現在、地域力推進課のほうで所管していて、実施については地域の支援者の協力を得て、週２回から３回実施しているという状況です。
○
屋比久稔議長 翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 私も為又で福祉推進委員という中に入っているのですが、その中で子どもの家のことに関して、先日話をすることがあったので、子どもの家に関して、やはり
放課後児童クラブの居場所づくりという形で、子どもの家が毎日できたらいいねという話をしていました。ですがこの件に関しては有償なので、回数が決まっているかもしれないので、それは一般質問の中で調整していないけど聞いてみますということで質問させていただきました。すみません、金城部長。ぜひ、
放課後児童クラブについては、先ほど申し上げましたけれども、やはり
民生教育常任委員会の委員が全会一致で採択されていることですし、やはり公設ということで皆さんは要望なさっている。そして今、一時的余裕教室の中でやられている皆さんは、１年、１年の更新で先が見えない。この園舎お借りしているのですが、そこの修繕だったり、いろいろお金をかけて、次に使えなかったらどうしようかという思いもあるので、そこら辺は継続してできるような形で、皆さんもご検討していただきたいと思います。ありがとうございました。質問の事項３ 自転車のまちづくりについてですけれども、自転車のルールとかマナー教室を、小学校を対象にやっているということで先ほど伺いましたけれども、自転車ロードを整備している状態ですけれども、自転車道路がないところがありますよね。自転車は歩道を走ると違反だということで注意を受けたりしますけれども、幅とかは決まっているのですか。歩道の幅がどのぐらいあったところは走っていけないとか、走っていいというルールがありますよね。そこら辺を少し教えていただけないでしょうか。
○
屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 手元に資料がありませんけれども、聞いた話で答弁したいと思います。まず自転車は軽車両ですので車道を走ることになりますが、児童であったり、身体障がい者という方々については、ただし書きによって歩道を走ることができるということになっていて、その方については通行が認められております。ただし、歩道の中でもかなり歩道が大きい場所については、自転車通行可能という標識がありますので、それが立てられている歩道については自転車が通行できる形になっております。ということで、通常の歩道では自転車は通ってはいけないということでございます。
○
屋比久稔議長 翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 やはり車道の幅が狭かったら、軽車両といっても自転車で走るのはとても怖いです。私も一度自転車を買って、市長が自転車のまちづくりということで宣言したときから、早速自転車を買って乗ったのですが、幅が狭くて、車道を走っていると怖いのです。しかも後ろから車が来るのが見えないですよね、とても怖くて、少しその辺でひやっとすることがあったのですが、やはり自転車のまちづくりを宣言したので、そこはしっかりと整備をして、安心安全な。先日、市長が1.5メートルのシールを自分の自家用車に張っていると。それも市民の皆さんにもマイカーに張っていただいて、その意識を高めるような、そういう周知活動も、皆さんに頑張っていただきたいと思います。そして国道58号の自転車専用道路、21世紀の森の球場から為又の所までできていますけれども、その自転車道路に関して、標識は確かに同じ方向にということで、走行の矢印もされています。でも、夜走るときに、あの標識は見えないです。蛍光の塗料でやっていただけないかどうか。その検討ができるかどうかを、国道事務所のほうにお願いしていただきたいのと、やはり夜、ウオーキングしていたりすると、たまに逆走してくる自転車が多くいらっしゃいます。でもそこの周知のこともですけれども、やはり夜見えるような蛍光塗料で、どうにか工夫して自転車の走行はこちら側ですという、自転車道路の標識を蛍光にするような形で、夜もしっかりと標識が見えるような形で要請をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 大変貴重なご意見ですので、ぜひ国道事務所のほうに、市民が大変困っているということでありますので、標識については夜でも見られるような形で、蛍光などを施した標識ができないかということについては、国道事務所のほうにお話を申し上げていきたいと考えております。
○
屋比久稔議長 翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 はい、それはぜひやっていただきたいと思います。自転車道路の矢印はされているのですが、夜になるとぜんぜん見えないのです。ブルーにされていますけれども、矢印が蛍光塗料で見えると、夜、逆走してきても気づくはずなので、それと自転車道路の標識、それを蛍光にしていただくと、昼夜関係なく、皆さんが自覚してそこを走行すると思いますので、ぜひお願いします。やはり小中学校については自転車のまちづくりのことについて、交通ルール、マナーの教室をやっているというのは、市民を対象にしてやっています、それと市民のひろばでも周知をしていますということですので、何かのイベントとか、機会があればそのときにでも一緒に、自転車のルール・マナー教室、そういうのも実施していただきたいという要望があります。よろしくお願いします。そして次です。消防庁舎の跡地利用についてですけれども、これは先ほど言われていましたように、
サウンディング型市場調査を行いますと。今、15事業者でしたか、事業者が手を挙げているということなので、差し支えなければどういう業種なのかということをお答えいただければありがたいのですが。
○
屋比久稔議長 金城進地域政策部長。
◎
金城進地域政策部長 所在地別の内訳で言いますと、市内が６社、市外が９社、そのうち県外が４社になっています。業種別には、商業・製造業系が３社、建設コンサルタント系が４社、ホテル・観光系が２社、不動産・その他が６社という内訳になっております。
○
屋比久稔議長 翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 これは私からの要望なのですが、やはり名護市のイベント、ツール・ド・おきなわ、そしてツーデーマーチなどがあります。やはり参加される方たちが一番困るのが宿泊先だと思います。ツーデーマーチは何とか皆さんが泊まれているのでしょうか。その辺はちょっとわからないのですが、ツール・ド・おきなわの場合、ほとんどの方たちが恩納村と那覇市に宿泊されて、最後の打ち上げパーティーがありますよね。そのときに、入賞されていない方たちはさっさと帰られるのです。そこはやはり、ここでとどまっていただいて、名護市にお金が落ちるような形で、ホテル業の皆さんがそこを活用していただければいいなという要望があります。それと、スターバックスの話がかなり前にあったと思うのですが、スターバックスとかそういうのが来ていただければ、若者たちも名護市に来て、とてもにぎわうのではないかということがありますので、ぜひ、サウンディング型で今15事業者が手を挙げているということなので、しっかりと検討していただいて、経済効果が生まれるような形で、跡地利用についてはしっかりとご検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
日ハム名護キャンプ再開について、12月１日に二次キャンプが決まりましたと、向こうのほうから連絡があったということで、大変喜んでおります。やはり球場に関しては、いろいろ誤報が流れていて、糸満市にとられるとか、いろいろ言われていますけれども、そうではないということが、今回の比嘉局長の答弁からうかがえましたので安心しました。平成32年、球場が完成して、また日本ハムが名護市に戻ってくるという、それを私は確認できましたので、大変うれしゅうございます。ことし最後の質問でしたが、皆さん、本当にお世話になりました。ありがとうございました。また来年よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
屋比久稔議長 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時47分） （発言内容について疑義確認） （議会運営委員会での協議を決定）再 開（午前10時50分）
○
屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時50分）
再 開（午前11時１分）
○
屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉忍議員、一般質問を許します。
◆比嘉忍議員 皆さん、こんにちは。17番、礎之会、比嘉忍、ことし12月議会、一般質問をさせていただきたいと思います。その前に先日も吉元議員からもありましたように、我が大西区の大先輩であります我喜屋宗弘さんの叙勲受章の祝賀会、区内外、市外からも多くの方々がご参加いただきました。市長を初め、副市長も区民として、それから議長は余興を繰り広げて、たくさん盛り上げていただきました。実行委員の１人して心から御礼、感謝申し上げます。やはり我喜屋先輩の人柄で、お互い名護市議会議員の皆様も多く参加いただきまして、市外の町村議員、それから県議、国会議員の先生方も参加いただきました。崎山委員長を初め、新垣さん、それから與那覇さん、座間味さん、区長さん、書記のさとみさん、皆様方が一緒になって実行委員でまとめた成果だと思います。ありがとうございます。我喜屋先輩におかれましては、これからも健康に留意されまして、我々後輩に対しましてご指導、ご鞭撻（べんたつ）を賜りますよう、この場をおかりしまして、お願い申し上げます。それでは早速一般質問に入らせていただきます。事項の１ 福祉行政について。要旨の（１）障害者自立支援給付事業について、次のとおり答弁を求めます。ア 補装具費支給申請から補装具引き渡しに至るまでの手続き方法及び所要期間について。イ 今年度の申請状況について。質問事項の２ 入札について。要旨の（１）名護市営球場建築工事（Ｃ工区）の入札不調が続いておりますが、次のとおり答弁を求めます。先日、落札はされましたが、これまでの経緯についていろいろ尋ねていきたいと思います。ア 入札不調の原因について。イ 市内業界の皆様との連携状況について。ウ 今後の対応について。質問事項の３ 農地法違反対応について。要旨の（１）平成28年12月議会にて一般質問させていただきましたが、その後の状況について答弁を求めます。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。一問一答ということだったのですが、一括方式で答弁をお願いします。
○
屋比久稔議長 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは私のほうから質問事項の１、要旨（１）のアとイについてお答えいたします。まずアについてお答えいたします。補装具につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方が対象となりまして、障がいを補うために必要とされる用具の購入及び修理にかかる費用を、一定の額を上限に助成することができるということとなっております。補装具の種類といたしましては、主に車椅子、下肢装具、補聴器などがございます。ご質問の手続き方法についてでございますが、申請書の添付書類としては補装具の見積書と、沖縄県が指定する医師の意見書及び処方箋が必要となります。それ以外では、補装具の種類により必要があれば申請者の生活状況に関する聞き取り調書も併せて作成することになります。以上の書類につきまして、一通りの内容確認を終えた段階で、障がい児につきましては、名護市から支給決定通知を行うということになります。障がい児に関するここまでの所要期間といたしましては、おおむね２週間から１カ月程度かかるということになります。また、障がい者につきましては、その一通りの内容確認を終えた後、申請されている補装具がその障がいに合った適正なものかどうかの判定を、名護市から沖縄県身体障害者更生相談所へ依頼をいたします。その後、適合の判定があれば、沖縄県身体障害者更生相談所から名護市へ判定書が届き、それをもって名護市から申請者へ支給決定通知を行うこととなります。障がい者に関するここまでの手続きに係る期間としましては、補装具の種類、内容によって変動がございますが、おおむね２カ月から３カ月程度ということになります。その後、申請者が受けた支給決定通知書に同封しております補装具費支給券を引きかえに、業者から補装具の引き渡しを受けることになりますが、オーダーメイドの補装具に関しましては、製作及び装着ぐあいの調整等に時間がかかるものもございます。続きましてイについてお答えいたします。今年度の補装具の申請状況についてでございますが、補装具の購入に関しましては、平成29年４月から11月末時点で、障がい者については40件の申請、障がい児に関しましては23件の申請があり、合計で63件の申請となっております。それからまた補装具の修理ということに関しまして、同時期の推計といたしまして、障がい者が36件の申請、障がい児が９件の申請となっておりまして、合計で45件の申請となっております。
○
屋比久稔議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 それでは私のほうからは質問の事項２、要旨（１）のア、イ、ウについてお答えいたします。まずアの入札不調の原因について。名護市営球場建築工事（Ｃ工区）につきましては、これまで３回の発注を行いましたが、全て不調という結果になりました。当該工事につきましては、市内の建築工事登録業者Ａ級の業者が対象となっており、第１回目については９月７日に入札を行い、指名業者10社５ＪＶのうち、１ＪＶが辞退、予定価格超価が４ＪＶとなり不調となりました。辞退者の辞退理由は、作業員の確保が困難であるとのことから入札不調の原因として考えております。第２回目につきましては、10月３日に入札を予定し、受注済みのＡ工区及びＢ工区受注業者を含む市内建築工事Ａ級の全ての業者13社及びＢ級の業者１社の７ＪＶに指名通知を行いましたが、10月２日までに全ての指名業者から辞退届けが提出され不調となりました。辞退理由としましては、鉄筋、型枠工事の下請け業者の確保が困難、また既に受注している業者からは後工事の取り扱いでの諸経費の控除がされるため、積算価格と予定価格に乖離があるとのことが入札不調の原因として考えております。第３回目の発注を行う前に、北部建設業協会と第２回目までの辞退理由である作業員の確保が困難であるや、鉄筋、型枠工事の下請け業者の確保が困難など、市場単価と実勢単価との乖離（かいり）について状況を確認し、第３回目の発注形態について説明を行ってまいりました。第３回目については、11月１日に入札を予定し、名護市に登録のある県特Ａ級市外業者36社18ＪＶに指名通知を行いましたが、10月31日までに全ての指名業者から辞退届が提出され不調となりました。辞退理由は、受注した場合に、技術者や作業員の確保が困難といった旨の理由が多く、また手持ちの工事が多く、さらに受注することが困難、ＪＶ協定が組めなかったとのことから、入札不調の原因として考えております。第４回目の入札を行う前に、北部建設業協会に第３回目の辞退状況の説明及び今年度の受注業者に対する落札制限の撤廃をすることなどについて説明を行いました。北部建設業協会からは、最近の建設業の状況について説明があり、リゾートホテルや大型商業施設等による民間建築物の需要の高まりなどによる人手不足といった意見がありました。それに加え、本工事における建物の屋根にあたるスタンド箇所が階段の形状となることから、鉄筋及び型枠の加工・組み立てにおいて通常の建築物に比べ、施工難易度が複雑になるなどの工事の特殊性が施工費に見合わないなどの意見がりました。これからも入札不調の原因となっているものと考えられたことから、これまでの経緯も踏まえまして、市内建築工事Ａ級の全ての業者を対象とした第４回目の単独発注につきましては、入札不調の原因となっている鉄筋及び型枠の加工組み立てについて、市内建築工事Ａ級の全ての業者から見積もりを徴取し、実勢価格であることの確認を行った上で、工事設計書を作成しているところであります。なお、12月５日の入札において、有限会社くくるさんが落札したところであります。続きましてイの市内業界の皆様との連携状況について。名護市営球場建築工事（Ｃ工区）における入札不調時の連携状況につきましては、第２回目及び第３回目の入札不調の後、北部建設業協会と辞退理由の背景や現状について意見交換し、次回の発注形態について説明を行ってきたところであります。また、名護市建設業協会との連携状況につきましては、毎年、定期的に開催しているものではなく、協会等から意見交換会の開催についての要請を受けたときに開催しております。ちなみに平成22年度から平成28年度までの７年間に、最低制限価格などの入札制度に関する
アンケート調査なども行い、また市の入札方式等について、計６回の意見交換会を行ってまいりましたところでございます。ウの今後の対応について。名護市営球場建築工事（Ｃ工区）における入札不調への今後の対応につきましては、12月５日に行いました４回目の入札で落札者が決定しており、12月５日に仮契約を交わし、本市議会定例会追加議案において審議していただき、本契約を締結する予定としております。なお、今回、Ｃ工区着手の遅れが直接全体の工程への影響がないようにということで、建築工事Ａ工区に既設くい解体撤去工事の追加を行い、また本市議会定例会追加議案において、建築工事Ａ工区にＣ工区及びバックスクリーンのくい工事、バックスクリーンの解体撤去工事の追加を行うこととなっております。
○
屋比久稔議長 祖慶実季農林水産部長。
◎祖慶実季農林水産部長 それでは質問の事項３、要旨（１）について答弁いたします。農地法及び農振法の手続きがされないまま建築を行っていたため、違反状態となっておりました同案件のその後についてですが、まず農地法に関する手続きについては、平成28年12月15日付けで、農地法第５条第１項に基づく許可申請書、いわゆる農地の転用の申請が提出され、受理しております。これにつきましては、名護市農業委員会総会にて審議後、沖縄県へ進達し、審議され、許可要件となる農振法に基づく用途区分変更が決定された後に許可されることになりました。次に、農振法に基づく手続きにつきましては、平成29年１月30日付けで、農振総合見直しが完了し、同年２月１日付けで当該施設の設置者から、農用地の用途区分変更申出書の提出があり受理しました。内容を精査し、農振法上の農業用施設に当たるものであると判断し、同月21日付けで、農用地から農業用施設用地とする用途区分の変更を決定しております。その決定を受け、平成29年２月27日付けにて、沖縄県知事より農地法に基づく転用が許可されております。当該施設については、農地法及び農振法の許可後に建設が再開されて完成をしております。なお、現在は当初の計画どおり26頭のヤギの飼養が開始され、その周辺も草地として活用されていることを確認しております。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 二次質問を行っていきます。二次質問は事項の３から事項の２、事項の１へと行きます。事項の３からです。今の答弁がございました、昨年の12月議会にも私が一般質問させていただいて、経緯を議事録からひもときますと、その土地は平成26年５月１日から平成31年４月までの５年間、賃貸借でパパイヤ、バナナ等を耕作する目的だったと。平成27年７月３日、駐車場使用の状態確認。７月６日、農業委員会から違反の説明。平成28年９月24日、構築物の情報あり。９月27日、農業委員会と農政畜産課の職員が当事者に工事中断指導。私が12月６日に一般質問。この時点ではパパイヤ、バナナ等は耕作されず、ヤギ小屋を確認。その時点での答弁でも、農地法違反と認識。副市長の答弁では市長にも報告し、市長も農地法の違反と認識しているということがありました。これがことし、手続きにのっとって許可されたということでございますが、この構築物、広さはどれぐらいで、所有者はどなたになっておりますか。
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屋比久稔議長 謝花良竹羽地支所長。
◎謝花良竹羽地支所長 今の質問にお答えします。面積が120.51平米、所有者が羽地屋我地山羊生産協同組合になっております。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 そこの建築金額はおいくらで、建設の資金はどのように調達されたのですか。
○
屋比久稔議長 謝花良竹羽地支所長。
◎謝花良竹羽地支所長 建築資金が300万円、羽地・屋我地コミュニティビジネス構築事業の一環として行いました。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 そうです。もう驚きます。地方創生加速化交付金、平成28年３月18日に決定しています。平成28年３月です。去年の12月に、私が議会で一般質問したときに、違法状態と役所が認識しているものを、役所の補助金を投下して建築してきたということになりませんか。この補助金の申請月日と交付された月日について答弁を求めます。今のやりとりを聞いて、市長、去年の12月議会に私が質問をした際には、いかにもこの建築をしている方々が違法建築物を造ったという感覚ですが、補助金を使って役所自体がやっているではないですか。この認識、建築する時点で違法状態とわかっておきながら、国の地方創生加速化交付金、羽地・屋我地コミュニティビジネス事業ですよね。どういうことですか。説明してください、市長。責任者として。
○
屋比久稔議長 山里将雄副市長。
◎山里将雄副市長 確かにこれは加速化交付金を使った事業になります。その事業につきましては、我々としても、羽地、屋我地のコミュニティーの振興のために必要な事業ということで、この補助金を使った事業を遂行してきたわけです。その中において、ああいう状態が生じていたということが発覚したといいますか、我々も認識したところでありまして、それについて対応をしてきたということでございます。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 私が12月に質問した時点で、もうその補助金を使ってやるという認識、今も農林水産部長から答弁がありました。違法状態でしたと。市長も認識があったということですよね。そういう認識の状態で、国の加速化交付金を使って、違法状態をつくったのも役所の皆さんですよ。それに関して、補助金適正化法に照らすと、これは補助金返還事案になるのではないかと思うぐらいです。補助金適正化法。不正な手段によって補助金を受給した場合、これは農地法違反ですよね。農地法違反の構築物を、補助金を使ってやったということは、これは補助金適正化法違反に当たりませんか。市長、ぜひ、市長自ら責任者として内閣府地方創生推進事務局に今までの経緯を説明して、どういう事案に当たるのか、説明を求めて、我々議会に報告していただきたいと思います。いかがですか。
○
屋比久稔議長 山里将雄副市長。
◎山里将雄副市長 そういうことにならないように、我々としては法に照らして、事後にはなりましたけれども、法に照らしてそれをクリアするように努力して、最終的にはそのような結果になったということでございます。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 市長にお尋ねします。市長、出てください。いつも話をするではないですか。部長がやる答弁も、市長も同じ認識だということで。議会軽視に当たるのではないかと私は思っています。昨年の12月の答弁を聞いていると、いかにもヤギ小屋を造った振興会の皆さんが悪いような、農業委員会は指導してきたと。しかし、その原資は役所の交付金ではないですか。国の補助金を使って、役所自らが違法状態を追認しながら、このヤギ小屋を造らせたということになりませんか。市長、市長が答えてください。どういう認識ですか。市長、市長が答えてください。
○
屋比久稔議長 山里将雄副市長。
◎山里将雄副市長 違法状態と言えば違法状態になるのでしょうが、そういう状態を解消するために、我々は努力し、最終的に事業を終結したということでございます。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 解消するって、自分たちでやる場合は違法状態でやってもそのまま黙認してやっていくということですよね。役所がやってきたという行動ですよね。一般の皆さんが、私も農振除外を、民間のときにかかわったことがあります。大変です。転用するのは。このような状態、昨年の12月議会でも話をしましたけれども、市長、聞いてください。私も農振除外とか転用に携わったことがあります。大変でした。民間の方々には、きちんと法令にのっとって指導するのに、自分の身内、自分がやることには大目に見てくださいというスタンスですか、稲嶺市長は。
○
屋比久稔議長 稲嶺進市長。
◎稲嶺進市長 市長登壇しろという話がよくあります。最終的な責任は、それはもちろん市長がとるということになります。でも、行政の事務の手続きというのは、ほとんどは、決裁は仮に回ってきたとしても、その手続きの流れは副市長、部長等でほとんどなされてくるわけですけれども、先ほど言ったように最終的なものは市長。確かに、副市長からあったように、そういう事態が発覚した。だからそれをクリアするために手続きをやり直して、それをまたクリアした後に事業は進められたということでございます。
○
屋比久稔議長 祖慶実季農林水産部長。
◎祖慶実季農林水産部長 今、議員から、民間である場合と、今回のケースに差が生じているのではないかというお話がございましたけれども、そういった対応は、農林水産部としてはしておりません。まず、こういった例については、頻繁にあるという話ではございませんけれども、例えば農地に、農機具小屋ですとか、農作業小屋を造ってしまったというケースはございました。この場合についても書類を出していただいて、追認をしているというケースは過去にはございます。今回のケースにつきましても、農業用施設であるということから、追認が可能であろうということで、手続きを進めさせていただいたということは、これまでも説明をいたしたところでございます。県も含めてですが、追認されたことで違法状態につきましては、解消、治癒されたと理解してございます。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 農林水産部長、出てこなければよかった、出てきたらもう…だからそういった状態をやってきたのが、いわゆるそんたくです。自分たちの身内に甘いのではないですか。しかも、それをしっかり役所として補助金を投入して、建築する時点で違法とわかっていてとり行ってきたのですよね。造ったのも役所ですし、補助金を出したのも役所ですし、違法状態としてやっているのも農業委員会ということで、こんな不条理なことはないと思います。私が言っているのは、私が経験したことで、農地転用、農振除外とか、経験させていただいたことがあって、非常に大変だったという思いがあったものですから、それを話しております。ですから、いずれにしましても、今回、この件、補助金適正化法に違反しているという感じ、政府のある官庁にも尋ねてみたら、それは違反のおそれがあるという回答を私は得ておりますので、しっかり、この後、市長自ら内閣府地方創生推進事務局に問い合わせをして、どういう対応になるのか、後からでも報告していただきたいと思っております。こういったケースはもうおやめくださいということでございます。それから続きまして事項の２に行きます。球場の問題です。今、部長からも答弁がありましたが、こういった３回の不調があったということは、国交省へ報告して、指導の対象になる事案ではないかと思われますが、その点の状況はいかがですか。
○
屋比久稔議長 岸本康孝
工事契約検査課長。
◎岸本康孝
工事契約検査課長 調査については、不調が起こった場合、５億円以上の案件については、沖縄総合事務局のほうから調査依頼があります。これについて、今年度におきまして、名護市においてはＣ工区について、９月、10月、11月分について入札不調ということを総合事務局のほうに報告しております。その後の、国からの名護市に対する指導等はありません。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 私たちは、会派もそうですが、個人的にも業界の皆様ともいろいろ情報交換、意見交換をさせていただいております。そういった中で、聞いていますと、やはり今回の事態は異常だということで、先ほど、建設部長の答弁で、意見交換したので市場単価、設計単価の実勢に合わせたということになっていますが、これはもう後手なのです。大体皆さん言います。そういった価格がぜんぜん合わないと。そういった部分を日ごろから業界の皆さんと情報交換、コミュニケーションをしっかりとっておけば、そのような状態にはなっていなかったのではないかと思います。これはもうコミュニケーション不足で不調になったと思います。先ほどありました、平成22年から平成27年までに６回しかないのです。こういった情報交換、意見交換。そのうち、市長が参加したのは何回ですか。何年何月の事案ですか。
○
屋比久稔議長 岸本康孝
工事契約検査課長。
◎岸本康孝
工事契約検査課長 これまで、平成22年度から平成28年度にかけて６回ほど開催しております。そのうち、平成25年11月８日に、市長を含めた建設５団体との会議を行っております。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 平成22年から回数も６回って少ないとしか思えないのですが、聞きましたとおり今の答弁で、市長が参加したのは１回しかございません。これで、市長にかわって事業説明会もなくなったとか聞きますし、業界の総会やその後の懇親会、あるいは忘年会、新年会等の案内を出しても参加されたことがないということがございますが、そのご指摘についてはどうですか、市長。
○
屋比久稔議長 稲嶺進市長。
◎稲嶺進市長 忘年会とか新年会、案内があるとき、極力出席をするようにしております。いつの年に参加したかというのは、今、自分の記憶の中にはありませんけれども、別日程と競合するとかがない限り参加するということに努めているということであります。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 それがもうほとんどの業界の皆さんからしたら市長と、あるいは役所の皆さんとの情報交換、コミュニケーションができていないという感覚でおります。名護市は、平成25年12月25日に、名護市中小企業・小規模企業振興基本条例を制定しております。これの第４条に基本的施策、中小企業者、小規模企業者の経営基盤の強化を図ることとか、第５条に市の責務、市は前条の基本的施策を実施するに当たっては、市民の理解と協力を得ながら、国・県、その他関係機関との連携及び協力を図り、と、そういった部分が全然されていません。私からしたら、もうこんな立派な基本条例を制定している市の、市長以下の対応とは到底思えないです。そういったものをうたっておきながら、全然そういったこともされていないです。第12条に意見の反映等ということで、市長は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の策定に当たっては、当該施策に中小企業者・小規模企業者その他の関係者の意見を反映させるためにと、しっかりうたっています。平成25年12月25日に。しっかり基本条例も遵守して、今後、この業界の皆様と対話をしていただきたいと思っております。コミュニケーション不足というのは、先ほど申し上げました名護市が制定した中小企業・小規模事業振興条例第４条の２に違反しているのではないかと、私自身思っております。市場単価が安かったというのも、これは第４条の２にございます。それから、今、職員の社会人採用がございます。これは非常に評判が悪いです。なぜかと申しますと、社会人採用された方々は、民間企業の皆さんが職員として人件費や研修費を投資した優れた人材です。その人材を役所に言葉は悪いけどヘッドハンティングされているという感覚を持っています。民間企業の皆さんからしたら、繰り返しますが、設備投資をして人件費、研修費として我が会社のいい人材となるように仕上げた人材が、このようにとられていくと冗談じゃないと涙流しそうなぐらい訴えてくる経営者もおりました。これも、中小企業振興条例第４条の４項に抵触すると思います。明らかに、名護市の対応は条例違反ではないかと思います。このようなご指摘、それでそういったものはもうおやめになったほうがいいと思いますが、いかがですか。
○
屋比久稔議長 稲嶺進市長。
◎稲嶺進市長 経験者枠のことについては私のほうから話をします。今の引き抜きのような表現というのは、これは全く当たらない。これはそれこそ筋違いも甚だしいと、私は逆に思います。今、評判が悪いという話がありましたけれども、私のところには非常にいい評判がいっぱい来ておりますし、それから経験者枠として来た皆さんは、自分の意志で試験を受けて、試験に合格した人が採用されたということであって、それが悪いという話であれば、その職員たちも悪いという話になるのかということになると、そんなことはないと思います。これは、資格、技術を持っている人を職員として採用するには、我々がいろいろな工事を発注するときに、現場で請負業者といろいろ調整をするときに、そういう資格、技術を持っている人が役所にいることによって、調整がスムーズにいくと我々は思っておりまして、実際にそれは、非常に大きな効果としてあらわれております。そのことは、言ってみれば名護市民のためにその職員も一生懸命働いたということになる、そういう意味では大きな評価が逆にあるのではないかと私は思っています。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 市長、認識が違うのです。社会人採用で来た方を、私は悪いと言っているわけではないです。制度そのものです。当然です。民間の方がこれだけ投資して研修費もかけてつくり上げて来た人材ですから、役所のためになるのは当たり前です。そういった方が来るわけです。民間に勤めていて、それから役所で、言いかえれば公務員の待遇がいいと言われている沖縄は公務員天国ですので、待遇がいいところに行くのは決まっているではないですか。そのことを言っているのです。そういった業界の皆さんからこの制度に対してそういったことの声がある。総合してコミュニケーション不足だということの話をしているわけであります。こういった方々の声も拾い上げて、当然、市長がおっしゃったように、成果が出ている、そのような人材として、民間の皆さんが汗水たらして投資して、つくり上げてきたいい人材でありますから当然です。それは当然ということを指摘しておきたい。制度として問題があると、ですからこのような意見交換、コミュニケーションも、しっかり業界の皆さんとも今後とっていただきたいと思います。中小企業振興条例でもうたっていますので、振興を図るという条文でございますので、よろしくお願いいたします。それでは事項の１に行きます。先ほどございました、今年度の申請件数の中で、障がい者は２カ月から３カ月ぐらい。障がい児に関しましては２週間から１カ月程度。装具費支払いまで完了する期間、その期間を今年度の申請件数の中で大幅に超えている事案があると思います。その状況について答弁を求めます。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 先ほど、４月から11月までの件数については一次答弁したところでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、遅滞が生じているということの事案がございまして、最長といいますか、一番早い段階のもので、ことし６月から９月ごろにかけまして、未処理になっている事案がございました。こちらについては、10月中旬ごろに確認をしまして、その後、取り急ぎ確認をしたところ、通常の事務手続きよりも遅れていると思われる件数が27件となっております。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 これも保護者の方から、必要性があるから、我々健常者ではなくて、障害を患っている方々、何よりも、本当はこの申請期間、通常要する２週間から１カ月、あるいは２カ月、３カ月よりも早目に、例えば車椅子とかそういったものが欲しい方々なのです。それが大幅に過ぎてしまっている事案があるということは残念でなりません。もう起きてしまっていますので、その原因をどのように捉えているのか。それをしっかり部署内で共有して、その原因を踏まえて、今後こういったことが起こらないような対策を講じる必要があると思いますが、この２点について答弁を求めます。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 そういう遅滞といいますか、遅れが出ていることについては、本当に大変申しわけなく思っております。それで今回、こういった事態になったというところでございますけれども、補装具の申請の業務に関して、これは義務といいますか、手順のところで必ずしもということではないのですが、いわゆる受付簿の作成というのが行われていなかったということです。特に作成しなかったということでの理由ということではないのですが、障害福祉係のほうで、窓口で対応する業務、これ以外の業務がかなりあるという中で、申請受付簿の作成がなかったということです。それから、その結果、先ほど言った６月から９月の間の中で、これは全部ということではないのですが、担当職員の体調不良等もございまして、その中で見落としてしまったと、取り込んでしまったといったところが原因となっております。補装具の申請がされた際に、やはり申請受付簿、そういったものの処理をきちんとやるべきであろうと考えているところです。今後ということになろうかと思いますけれども、今後については、申請に関して、受付簿の作成であるとか、あるいは担当者のみではなくて、障害福祉係の複数名での対応ということで申請状況、それからその後の、例えば県への進達でありますとか、それが戻ってきた際のチェックであるとか、そういったところをしっかり対応していきたい。それから、未処理のそういったものについてはないよう、あるいは取り込まないよう、保管、一定の場所に保管庫といいますか、そういったことでどの職員が見てもわかるといったような改善については、課内で十分議論をして、今、その改善に向けて取り組んでいるという状況となっております。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 困っているからこそ必要な制度として家庭を支える制度がございますので、今後、この対応策をしっかり、課内で共有していただいて、次年度以降そのような遅滞、遅延がないような取り組みを望んでいきたいと思います。よろしくお願いします。少し時間がありますので、少々お話をさせていただきます。先ほどのコミュニケーション不足の件で、ある業界の社長、オーナー様から話を聞きました。市長にアポをとりたくて役所に電話をすると、何しに来るのですかと言われて、結局アポもとれなかったそうです。開かれた市長室をぜひ目指していただきたいと思っております。それから昨日、財政力指数のお話がございました。名護市が伸びているということで、景気がいい、名護市は元気があるという答弁を伺った感じがしますが、平成24年度から平成27年度の伸びについて県内11市の報告をしたいと思います。順番よく行きます。財政力指数の高いほうから。１位は那覇市です。0.74から0.75。浦添市は0.72から0.73、宜野湾市0.62から0.64、豊見城市0.53から0.58、沖縄市0.51から0.54、名護市はまだ来ません。うるま市と糸満市が同率で0.45、きのうもありました、名護市は0.38から0.42に伸びてはおりますが、平成24年度と比べて順位は変わらず８位です。答弁でもありました、この財政力指数は、地方消費税交付金や固定資産税等の伸びで、名護市ではなくて県内全てでこういう景況感があるということでございます。残念ながら、平成24年度と比べても名護市は８位のままでございます。名護市は0.42ですが、ちなみに北部の恩納村は0.49です。中城村は0.5、北谷町は0.73と、名護市よりもはるかに財政力指数の高い優れた町村があるということも報告しておきたいと思っております。それから先日、12月12日の
こども家庭部長の答弁では、待機児童数が57人とありました。ちなみに市長が就任した平成22年４月１日の時点では37人でした。今は57人と待機児童も増えている状態にあるということを申し上げて、私の一般質問を終えたいと思います。
○
屋比久稔議長 比嘉忍議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時48分）
再 開（午後１時30分）
○
屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員、一般質問を許します。
◆大城敬人議員 皆さん、こんにちは。まぶたもおりてくる時刻ですが、一般質問を始めていく前に、年寄りは脳の活性化をしないといけないものですから、ちょうど15分前にバナナと黒砂糖を補給しまして、少し早かったかと思います。暑くて汗をかいています。きょうの質問は通告書４枚分ありますので、大体20分で読み終わったら答弁で20分、さらに解説を入れるとあと10分しか残らない。ひとつ、答弁の皆さん、簡潔にお願いします。答えだけでいいですから。よろしくお願いします。それでは議長の許可を得ましたので、一般質問に入っていきたいと思います。質問の事項１ 新基地建設抗議行動に対する県警の違法・不法行為について。質問の要旨（１）県警は、不当逮捕女性に対して、これまで屈辱を与える行為をしています。絶対許されるものではありません。重大な人権問題です。検察が徹底的に県警を調査することを求めます。後でまた解説します。質問の要旨（２）辺野古キャンプ・シュワーブゲート前で憲法に保障された表現の自由と非暴力による座り込み抗議行動に対する県警の暴力行為を糾弾します。県警は座り込み抗議に対して、これまで鉄柵と道路上に警察車両を配置して、暴力による強制排除・拘束を行ってきました。ところが県議会で追及され、車両の配置をやめました。県警による不法行為が証明されました。暴力による排除、路上拘束は違法です。県警は拘束の法的根拠の説明ができないまま、違法行為を続けています。しかも本来、女性に対して女性警官が対応すべきものを無視して、女性に暴力排除を行い「うっ血」など身体的苦痛を与えています。許されるものではありません。日本環境法律家連盟による人権調査の２回目アンケートで「機動隊が暴力」との回答が66％であったと新聞で報道されました。市長の所感を伺います。質問の要旨（３）県警は、座り込みの反対側でマイクを握って抗議している人を機動隊員４人以上で、暴力による強制排除・拘束を行っています。県警は露骨な言論弾圧を行っています。市長の所感を伺います。質問の要旨（４）11月28日、県が行った奥港使用許可に対する市民団体が県知事に対する要請をするため県庁ロビーに60人の県民が集まっていました。そこにカメラを持った県警機動隊１人を含む３人が県民の行動を県庁ロビー内の柱に隠れるようにして監視行動をしていました。参加した県民が見つけ注意すると機動隊は退散しました。県民弾圧のため特高並みの監視体制強化が「共謀罪」によって行われ始めたものとして警戒しなければなりません。以上のような県警の行為に対する市長の所見を伺います。質問の要旨（５）県警はキャンプ・シュワーブゲート前歩道に県警車両を２台、２年余にわたって放置しています。放置車両の処置に対する市条例の説明を求めます。質問の事項２ 日米地位協定の抜本改正について。質問の要旨（１）2016年４月うるま市在住の名護市出身女性が、元海兵隊の軍属によって殺害されました。12月１日、元米兵の殺意を認め、「酌量の余地なし」として、無期判決が言い渡されました。市長の所感を伺います。質問の要旨（２）11月19日那覇市で、米兵による酒気帯び死亡事故が発生しました。米軍は事故車両・公用車（米軍）を持ち去りました。絶対許されません。事故解明に支障を来します。市長の所感を伺います。質問の要旨（３）東村高江の民間牧草地に米軍ＣＨ53大型ヘリが着陸炎上した件でも、米軍は県警を排除し、周辺土壌を持ち去りました。県警の事故解明はここでも地位協定に阻まれています。このことについて、名護市議会は、地位協定の抜本改定に全会一致で決議しました。市長の所見を伺います。質問の事項３ 新基地建設と辺野古弾薬庫再開発・核貯蔵庫としての機能強化について。質問の要旨（１）1967年辺野古弾薬庫に貯蔵していた核弾頭の管理を一年間していた米ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏は辺野古新基地建設と辺野古弾薬庫が核基地に再編されることを懸念するとしていました。今回「辺野古弾薬庫再開発に着手」と報道で発表されたことは、まさにラブソン氏が懸念していたことが具体的になったもので黙過できません。新基地には、１万6,000平方メートルの弾薬装てん所が計画されています。市として辺野古弾薬庫再編計画の全容の説明を求めると同時に再編計画に対してどのような対応を考えておられるのか市長の見解を伺います。質問の事項４ 新基地建設計画と奥港・本部港（塩川地域）使用について。質問の要旨（１）県は、県管理の奥港から大浦湾へ新基地建設のための砂利運搬に係る業者が提出した申請に対して、９月これを許可したため、11月13日奥港から大浦湾に砂利が運搬されました。このことに対して、奥区は区民総会を開き、奥港使用に全会一致で反対を決議しました。翁長知事はあらゆる手段を使って新基地建設を阻止することを公約しています。沖縄防衛局と業者は、国頭村が提出した奥港使用条件を守っていませんでした。事前の説明会も行っていません。沖縄県港湾管理条例使用許可の取り消し等第13条２項３号に「公益上やむを得ない理由が生じたとき」とあり、まさに奥区が決議で述べているように、奥区民の生活環境・子どもたちの教育環境、そして「ヤンバルクイナ」や「リュウキュウヤマガメ」など自然環境も破壊されるとしています。そればかりか国道沿いの全ての集落にダンプがまき散らす砕石の粉じんと騒音の影響があるとしています。これは県港湾管理条例第13条２項３号によって、知事は使用許可の取り消しができます。市長として新基地建設の阻止のため、知事に進言してもよいのではないかと考えます。市長の見解を求めます。質問の事項５ 米海兵隊主力戦闘機Ｆ35Ｂ26機を米空軍嘉手納基地に配備することについて。質問の要旨（１）2018年から米本土の部隊を半年ごとに巡回配備する部隊配備計画に伴い、アジア太平洋地域での基地運用計画「戦略展望2025」では、名護市辺野古の新基地建設予定地を含む中部訓練場（キャンプ・シュワーブとハンセン）上空の空域をＦ35Ｂが使用できるようにする重要性を指摘。日本側と同空域の拡大を協議すると明記していたと11月26日地元紙が報道しています。オスプレイとの合同訓練も計画され、普天間・伊江島を使用、伊江島飛行場では、着艦訓練用改装工事が完了間近。Ｆ35Ｂはハリアー代替機として、100メートルで離着陸ができるため辺野古新基地の使用も考えられている。Ｆ35Ｂの嘉手納配備には嘉手納町・伊江村及び周辺自治体も反対を表明しています。市長の見解を伺います。質問の事項６ 市の福祉行政について。質問の要旨（１）生活保護を受けている方が病院に通院する場合、バスなどの交通手段のない地域でのタクシー代の交通費の支給について、説明してください。もし、支給対象とされた地域の個人が負担したタクシー代はどのように処理されるのか伺います。個人が支払ったタクシー代の遡及はあるのか、あれば遡及される日数は何日ですか。質問の事項７ 伝統芸能の継承発展について。質問の要旨（１）12月３日、やんばるの豊年祭実行委員会、共催沖縄タイムスで第１回「やんばるの豊年祭」が数久田公民館で行われました。北部市町村の７つの集落から12の演目が披露されました。数久田公民館前広場では、本部町渡久地の青年たちが「道ジュネー旗頭」を披露しました。また数久田区の青年たちによる伝統「棒」が雨の中で披露されました。詰めかけた人々で公民館は満員の盛況でした。私は名護市の各区に伝わる伝統芸能の継承発展のため、市民会館の設計段階で、市民会館に特別演舞場の併設を議会で提案しました。しかし、かないませんでした。今回のやんばる豊年祭りを見て、市内各区の伝統芸能を守り、継承発展させることが大事であることを改めて認識しました。実現のために頑張ってこられた実行委員会と後援の各企業の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。名護市の伝統芸能の保存・継承発展を目的に名護市の豊年祭り大会を毎年開催することを提案します。名護市には県内唯一の伝統芸能がたくさんあります。県内外にアピールすることは名護市の観光にも寄与できるものと考えます。市の考えを伺います。質問の事項８ 名護市財政の推移について。質問の要旨（１）島袋前市長の４年間の一般会計予算についてお聞きします。年度別当初予算の推移について資料の提出をお願いします。４年間の再編交付金は年度別いくらであったのか示してください。平成22年度防衛局が打ち切ってきた再編交付金による事業名と金額について示してください。防衛局が打ち切った事業のうち、実現した事業について事業名と予算について示してください。一般質問に対する説明の前に、昨今起こっている問題と、当面名護市で対応しなければいけない問題がありますので、このことから述べさせてください。宜野湾市野嵩の普天間バプテスト教会に附属する緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、プラスチック製の筒が12月７日に落下しました。去る12月13日には、米軍ヘリの窓枠7.7キログラムが校庭に落下して、普天間第二小学校の体育の授業中、児童54人がいたと。本当に、沖縄中が大変な事態になってきている状況があります。こういう演習強化の中で、実はきのう、はっきりわかったことが出てきまして、これは名護市の演習の強化につながることと同時に、これまで久志岳を飛び越えてきた砲弾の落下の恐れもあるようなことが新たに生じるかもしれないという兵器が明らかになりました。（写真掲示しながら説明）きのう、キャンプ・シュワーブの新ゲート前、そこで兵員輸送車、タイヤつきですが、これに新たに機関砲が、これまで見たことのない機関砲が備わっていることが初めてわかったのです。これまで、これはありません。そういったことで、これは久志の森山さんが撮影したのですが、この前から、沖縄を訪れている退役軍人の皆さんがこのように抗議行動を行っておりますが、これがその機関砲、皆さん見えると思いますが、これだと、レンジ10から久志岳に向けて実弾演習をやると、また再びＭ２のような重機関銃の弾が降ってきたような事態が起こりかねない。ぜひ基地対策係でもこれを確認して、事前に被害の出ないような、そういう対応をしっかりとやっていただきたいと思います。それでは、最初のほうから説明をさせていただきたいと思います。この質問事項１の問題ですが、いわゆる日本環境法律家連盟の弁護士さんたちが、２回にわたって辺野古ゲート前に座り込んでいる人たちにアンケートをされました。これに対して、先ほど申し上げましたように66％が暴力を受けたという回答があったと説明しています。両団体は７月から８月にかけての調査で296名行いました。そのうち196名が座り込み現場からの排除に、身体の拘束を受けたと。その中で、籠橋弁護士は、工事車両の通行を妨害したとして、以前道路交通法違反容疑で逮捕された女性の聞き取り調査で、身体検査が行われていたことがわかった。籠橋弁護士は、余り聞いたことがない、引き続き調査を続けたいと述べておられます。警察機動隊などの行き過ぎた取り締り等が明らかになってきたと。要するに人権問題なのです。このことについて、徹底的に調査をして、沖縄県民の人権を守らなければいけないということを強く感じる次第であります。ところで皆さん、今、ゲート前や海で起こっていることがどういうことなのかというのを、思い起こしながら見ていただきたいと思います。どういうことか。既に我々名護市議会も、海での海保の暴力に対する決議を行いまして抗議をしたところでありますが、名護市議を含む13名が乗った船に定員オーバーで海保が乗り込んできて、これに対して私たちは抗議をしました。またさらにこれは大きな問題にもなりましたが、ボートに乗っている女性カメラマンを羽交い絞め、いわゆる馬乗りになって攻撃する、取り締まる、こういうことがありました。さらに山城博治さんを、ゲート前からこのように20メートルも足を引っ張って、中まで引っ張った経緯があります。これも実際には、逮捕されたけれども、不起訴でありました。そういう形で、どんどん過剰警備がやられている。これをもう少し、現場の状況を見ますと、まず女性に対する問題、これは辺野古抗議のスカート、このようにスカートをはかれた女性に対して、こういう形で持っていく。これはまさに人間としての扱いをしていない。私はよく豚のようにと言うのですが、しかもこういう形でけがをしている。足も赤くはれ上がっている。こういう状況が、頻繁に、この３年間行われているのです。県警機動隊は、いわゆる人権を大事にし、守り、県民の生活を守る、こういう方々が実際にはこのように、本当に、私たち年寄り、リタイアして座り込んでいる方がいっぱいいるわけですが、見境なく、特に女性も、これを見てください。女性の方々の座り込みも多いのです。全部このようにして拘束して運ばれていく。しかもこれがどういうことかというと、炎天下の中で装甲車を横に置き、そして柵の中に押し込んで、何十名も１カ所にして、暑いさなかトイレも行かせない。こういうでたらめな、人権無視の行為が行われているのです。また、実は、昨日は、いわゆるアメリカ退役軍人の方々が16名、座り込みで一昨日、我々の仲間と一緒に座り込んだのですが、そこで何が起こったか。一人の逮捕者が出たのですが、この方はきのう釈放されております。ところで、女性兵士だった方が、皆さん、その場では看護師さんによって応急処置という形でやられたのですが、夜になってこのようにうっ血している。この方だけではなくて、女性の皆さんが県警にも訴えを何度もやっているのですが、一向にこういう暴力による、女性のうっ血したとの被害、これが後を絶たない。市長、見てください。これが米兵に加えられた実態です。さらに、去年の８月22日は、辺野古の島袋文子さんが、本土から来た機動隊にばーんとたたかれて、小指を５針縫いました。しかもこの手を見てください。指の形があるのです。88歳になるお年寄りに暴力を振るう、これが実態なのです。いわゆる20年にわたる辺野古の闘いは非暴力なのです。これが評価されて国際的な表彰もされた。そういう状況下において行われた県警のひどい暴力。しかも先日は研修生を増員して、この人たちにも同じようなことをさせる。本来、基本的な人権を守らなければならない警察官が、人権を無視した訓練をされている。これで果たして警察官としての仕事ができるのだろうか。そういうことにおいて、やはり私たちはしっかりと、民主主義の国家において、警察のこのような横暴は許されないということを、声を大にしていかなければいけない。この中の最たるものが、皆さん、我々は駐車違反をしたら、常にパトカーが来て取り締まると思います。２年余り、ゲート前にこのように放置されている。いいですか。この真ん中の車は、ゲートをあけるために動くのです。ところがこれは２年余りそのまま動かない。当初は、赤色ランプがついているから違法行為ではありませんと言って、もう電気もつけない、２年余り。ずっとここに居座っているのです。歩道ですよ、歩道。みんなが座り込むための歩道を占拠してこうやっている。したがって、これに対して、市の放置車に対する条例があるのです。したがって、この条例に基づいて、市としてはどうするのか。その辺のことについてもお伺いをしたいということです。それから辺野古の弾薬庫。これが辺野古弾薬庫の入り口です。辺野古の弾薬庫は、皆さん、こういう形で大浦湾に面しています。この弾薬庫の入り口がここなのですが、弾薬庫そのものは半分が地中に埋まっています。そして換気扇がこのようにあります。そういう形でこの辺野古にはかつて核があったということで、実は1981年５月21日に、名護市の職員がここにヤギと牛がいるということで大きな騒ぎになりました。いわゆる毒ガス、これの感知としての動物の飼育ではないか。こういうことがあって、我々は当時の具志堅徹市会議員と一緒に、５月27日に現場に行きまして、それから調査を始めました。そうすると５月26日には、この現場に核専門部隊が常駐していることがわかったわけです。そういったこともあって、核の問題で、実は皆さんもご承知のように、去る９月10日にはＮＨＫスペシャル、沖縄と核で、いわゆる1,300発の核兵器が沖縄にあったことが明らかになった。そういう状況下にあって、皆さんに今お配りした新聞記事をお読みになっていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、スティーブ・ラブソンさんが、辺野古に管理人として１年いて、いわゆる輸送中にフォークリフトから核弾頭を落としたというのです。そしてけがを負ったこともあった。彼は、今、新基地建設が造られて、再編されたら、いわゆる新基地には弾薬装てん所があって、核の弾薬庫としての再編がやられるという懸念を示している。まさにそのとおりの中で、現在申し上げましたように、開発の計画が明らかにされた、したがって、そういう点で、辺野古に核の問題、いわゆる嘉手納も伊江島も、これらについてもこういう形にとっては、私たち、嘉手納弾薬庫と辺野古弾薬庫に核があったというだけではなくて、那覇のほうでは、いわゆる誤射で核弾頭のついたナイキ・ハーキュリーズが、那覇の海に墜落したのです。やがて那覇が全部吹っ飛ぶところだったというアメリカ兵の証言が出ている。すごい内容で、見た人もおられると思うのですが、そういう形で沖縄には核が1,300発もあったということが明らかになったのです。したがって、その点では、私たちは、まだまだ沖縄県民にとって核密約もあるとおり、完全に核がなくなったという確信はないのです。証拠の文書もない。核がなくなったとか、あるいはあるとかいうことを言わないことがアメリカ政府の方針だと言って、実際にはどうなのかということで、今般、糸数慶子参議院議員や照屋寛徳衆議院議員が、国会においてこの問題についても追及されております。それからＦ35についてですが、前にもここでお見せしたボノム・リシャール、あるいはエセックスのような対艦着陸訓練の絵があったのですが、これがありません。伊江島の西江上の海岸のほうに、このように、ここがヘリとオスプレイの着陸帯です。これが今、解消されて、いわゆるＦ35の離着陸ができるような、あるいはオスプレイの熱風に耐えるような表面の改装工事がほぼ完成して、このようにつくり上げられています。これが伊江島の状況で、まさにＦ35が初めて26機配備されたと同時に、キャンプ・シュワーブ、キャンプ・ハンセン、中部訓練所というのですが、32カ所のオスプレイの離着陸帯、ここを使用するということになってきています。これはもう名護市としては大変な事態になる。したがって、そのことについても、しっかりとこれを市としての意思表明をしていただきたいと思います。伝統芸能のところです。このたびの実行委員会には、岸本直也議員が実行委員会副会長として、大変ご苦労さまでした。それから、伊差川の出し物については、拓也議員がジーユテーで出ていただきました。これは雨が降っていたにもかかわらず、数久田の青年の皆さんが一生懸命、スーマキ棒も含めて、このように雨の中でやっています。それから渡久地の青年たちが、道ズネー旗頭をやりました。それからこれは、幸喜の踊りの柳の２演目、それから渡久地の松竹梅鶴亀、それから東江の獅子と猿の演舞です。そして皆さん、これは私も初めて見たのですが、伊差川の長者の大主、非常にユニークな長者の大主、これのジーユテーを拓也議員にやっていただきました。なぜこれをお見せするかというと、この四ツ竹の頭を見てください。笠をかぶっています。普通今、誰でも四ツ竹は笠をかぶるのではないかと思っている方がおられるかもしれませんが、今から170年ぐらい前には、沖縄、琉球からの江戸上りとして、江戸の薩摩藩の屋敷で踊った絵が、当時の幕府の絵描きの、狩野家の画家によって、今の写真みたいに、これに絵が描かれています。その中でこれが四ツ竹なのですが、この四ツ竹、なぜお見せするかというと頭を見てください。笠がないのです。これが現在の幸喜の四ツ竹なのです。それで、名護市の無形文化財にもなった柳と四ツ竹、それから久志の若按司の３つを国立劇場で収録をしたのです。解説を私がやったのですが、そういう形で、名護市に本当にユニークな伝統芸能が各ムラで息づいているのです。これをぜひ市民会館で、あるいは会場は別にしましても、１年に１回、各字の出し物を出して、大会を開くと、これはもう観光として全県からも、また各ムラの人たちも参加するということで、非常に観光の未来にも大きく寄与するのではないかという感じがします。そういったことで解説も終わりまして、１分ちょっとまだ残っておりますが、答弁のほうをよろしくお願いします。それから失礼しました。一番大事なことを忘れていました。皆さん、見てください。韓国における女性の機動隊による排除は、韓国は全部女性警官なのです。今さっきお見せしましたように、この右側の上が韓国、下がゲート前です。男性の機動隊によって、先ほどお見せしたような暴力的な排除がされます。しかしこれを見てください。韓国では、女性警官が毛布も全部準備されるのです。これほど人権問題について日本は後進国だと。余りにもひどすぎる。ですから私たち市議会議員は、賛成反対にかかわらず、警察が行っている不法不当な人権無視を是正する声を上げなければいけないのではないかと思います。それだけを思ってまいりましたが、これはゲート前で、テントのほうで皆さんにお見せする用に、みんなに見てもらうために飾ってあるのですが、きょうはお持ちしました。このような実態を見て、韓国の人権を尊重したやり方に対して、余りにも日本の警察、民主主義を嫌う安倍総理のやり方が、沖縄県民に対して差別的にこういうことをやっているということが許せない。そういう思いで、きょう、ぜひ皆さんに見ていただきたいと。一般質問が終わりましても、廊下に置いてありますので、見ていただきたいと思います。
○
屋比久稔議長 市当局の答弁を求めます。稲嶺進市長。
◎稲嶺進市長 大城敬人議員の質問にお答えをいたします。いっぱい質問を出していただきましたけれども、私が答えるもの、それから参事が答えるもの、役割分担をしながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。まず質問の事項１の（１）から（４）まで、内容のほとんどが県警の警備のあり方、あるいは人権の問題等、その行為に対する市長の所感ということでございますので、この（１）から（４）までは同じような内容だと思っております。今、敬人議員がお話をされ、そしてまたパネル、写真で説明を加えておりましたけれども、女性に対する行為も含めて、こういう行為が現実にそこで起こっているということであれば、これはやはり通常警備というものの程度を超えて、やはり過剰警備のそしりを免れないのではないかと思っております。そしてまた、そういう行為が抗議行動の萎縮を狙ったものであるとすると、これはまた看過しがたいものであると言わざるを得ないと思っております。それから、質問の事項２の日米地位協定に関する（１）から（３）までありますけれども、それについても敬人議員がいろいろお話をされておりました。うるま市での女性の
殺人事件については、判決も既に出ております。遺族の希望には沿わない判決であったということは、新聞報道でもありました。これについても、事件そのもの、絶対あってはならないし、許されるものではない。その後の対応等についても、要旨の（２）、（３）でもありますように、地位協定の壁に阻まれる、あるいはその結果、こういうことが起きていることに対して、県警としても、あるいは県民としてもそこに力が及ばないということは、抜本的な地位協定の改定というのが、本当に求められていると思っております。地位協定というのは、我々沖縄県だけの問題ではなくて、全国的な問題です。やはり人権というものがかかわりますし、そして民主主義というのがそこに問われるわけですから、全国的なものでもあると思います。そういう意味でも、抜本的な改定というのは、強く要求していかなければいけないと思っております。続いて、質問の事項４の奥港についてでありますけれども、奥港については、許可権者は沖縄県でございます。議員のほうからは知事に進言してもよいのではないかということもありますけれども、やはり同じ自治体として、そこに意見を挟むというのは控えさせていただきたいと思っております。しかし、奥港では砕石等を運搬するダンプの往来などによって、日常生活も脅かされるというぐらい、非常に大きな問題が起こっている。それゆえに、総会では全会一致で反対の決議をされたということもありますので、それは非常に重たいことだとして受け止めなければいけないと思っております。これから、そのことについては、知事は県議会でもいろいろ答弁をなさっておりますので、これからの事態の行方を注視してまいりたいと思っております。他の要旨事項等については、参事含めて、他の部長にもさせたいと思いますので、よろしくお願いします。
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屋比久稔議長 仲宗根勤総務部参事。
◎
仲宗根勤総務部参事 私のほうからは事項の３、要旨の（１）と、それから事項の５、要旨の（１）についてお答えします。事項の３、要旨の（１）、辺野古弾薬庫の再編計画につきましては、市といたしましてもその全容について把握する必要があると認識しております。沖縄防衛局に対し、文書による照会を実施する予定であります。再編計画の対応につきましては、沖縄防衛局からの回答を確認した上で検討してまいりたいと考えております。次に事項５、要旨の（１）についてお答えします。米軍のＦ35Ｂ戦闘機につきましては、垂直離着陸機ということもあり、通常の戦闘機よりも高度な操縦技術を要し、激しい騒音を伴うものであると理解しております。このことは、強行配備されたオスプレイとともに、共通している問題と認識しております。日常生活の中で、激しい騒音を伴う戦闘機が配備され、我が物顔で沖縄の上空を飛ぶということになれば、当然ながら新たな危険が増すということであり、オスプレイが墜落した安部を抱える名護市としてはＦ35Ｂ戦闘機の配備につきましては、到底容認できるものではありません。
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屋比久稔議長 伊佐嘉巳環境水道部長。
◎伊佐嘉巳環境水道部長 私のほうからは事項の１、要旨の（５）、県警はキャンプ・シュワーブゲート前歩道に県警車両を２台、２年にわたって放置していますと。市の条例との関係の説明ですけれども、本市の対応は、名護市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第７条２項にて、放置自動車の通報を受けた場合において、必要があると認めるときには、関係機関にその内容を連絡する等、適切な措置を講じるものとするという規定となっております。放置の旨の連絡は、その車両所有者の県警、道路管理者は北部国道事務所となりますので、対応はおのおのの機関ということになります。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 私のほうでは、事項の６、要旨（１）についてお答えいたします。通院移送費の給付につきましては、被保護者より通院の相談があった際や、担当ケースワーカーとの面談時に適宜説明を行っているところであります。通院している被保護者に対しては、医療機関の送迎サービスの利用や、家族等へ送迎支援を可能な限り求めるよう助言をしているところでありますが、それらを利用できない場合につきましては、通院に係る移送費の給付を行っております。移送費の給付につきましては、療養に必要な最小限の日数に限り、傷病等の状態に応じて、経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うこととされております。給付の手続きについては、被保護者からの事前申請が原則となっています。被保護者からの保護費変更申請後、主治医による給付要否意見書や、嘱託医協議等により、その必要性を判断し、給付の対象となる医療機関、受診日数の程度、経路及び利用する交通機関を決定します。福祉事務所において給付を決定する以前の交通費等については、原則として給付の対象とはなりません。通院に利用する交通機関は、基本的にはバス等の公共交通機関となりますが、被保護者の傷病、障害の状態や居住場所等によりバス等の利用が著しく困難であると認められる場合は、タクシーでの移送費を給付する場合がございます。当該料金の算定に当たっては、領収書、複数業者の見積書、地域の実態料金等の検証資料をもとに移送に必要な最小限の実費を認定しているところであります。今後も引き続き、通院を行う被保護世帯に対し、通院移送費についての周知を図るとともに、給付の適正化に努めてまいりたいと考えております。
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屋比久稔議長 金城進地域政策部長。
◎
金城進地域政策部長 私のほうからは質問の事項７、要旨（１）と、質問の事項８、要旨（１）についてお答えいたします。市内各地区の伝統芸能を守り、継承発展することは、地域づくりにおいても非常に大事なことであると認識しております。これまで、名護市の伝統芸能の継承発展を担う文化事業として、平成元年から平成15年までの15年間、「しまうたフェスティバル」と題した多彩な民俗芸能及び伝統芸能を披露する事業を展開してきました。この事業は、名護市各地域を中心に、北部、県内、琉球弧の奄美大島、徳之島、八重山、宮古、与那国といった島々において、古くから伝わる島唄や伝統芸能を一堂に集めて、発表や観賞の機会をつくることにより、その伝播の歴史を考え、保存・継承することを目的として、名護市民会館で開催されてきたものでございます。15回の開催を通じて、開催目的を一定程度達成したものとして、事業が終了されております。また、５年に一度開催される世界のウチナーンチュ大会期間に実施してきた世界のナグンチュ歓迎会や毎年開催されている名護市民劇、やんばるの産業まつりなどにおいても市内各地域や北部地域の伝統芸能が披露されております。議員ご提案の名護市の豊年まつり大会の開催の提案につきましては、各地域の伝統芸能が一堂に会し、披露されることは、ふるさとを愛して豊かな地域づくりと相互理解を育む土壌を提供し、豊かな活力ある社会を形成するものと思われます。今回開催された第１回やんばるの豊年祭の実行委員会のほうから、今後の活動の方針等を伺うとともに、市内各地区や関係団体の意見も伺いながら、運営体制のあり方や名護市のかかわり方について検討してまいりたいと考えております。次に質問の事項８、要旨（１）についてお答えいたします。再編交付金につきましては、平成20年度に13億9,021万1,000円、平成21年度に３億7,704万9,000円が交付されております。ご質問の再編交付金の交付決定があった事業につきましては13事業あり、そのうち８事業が完了し、２つの事業が実施中、１つの事業が一部完了となって、残り２つの事業については保留及び中止となっております。事業を実施したものについては、市道為又17号線整備工事が完了しておりまして、これは再編交付金時の予算が9,169万5,000円でしたが、他事業に振り替えした後に、9,750万2,000円で実施されております。久志小中一貫校屋外運動場整備事業についても完了しており、再編交付金時の予算が１億3,692万8,000円で、振り替え後に３億3,591万5,000円で完了しております。喜瀬交流プラザ整備事業についても、再編交付金時が3,502万6,000円の予算でしたが、振り替え後に１億9,933万6,000円で完了しております。大東体験学習施設建設事業については、再編交付金時が9,213万円の予算でしたが、他事業振り替えで6,158万1,000円で完了しております。豊原地区地域活性化事業につきましては２億9,291万3,000円の予算でございましたが、振り替えで３億8,147万4,000円の事業で完了しております。喜瀬多目的広場整備事業につきましては4,592万7,000円の予算でございましたが、振り替え後に１億156万6,000円で完了しています。市道豊原１号線道路改築事業につきましては1,700万円の予算でございましたが、振り替え後に９億4,193万8,000円で完了しております。内原地区会館整備事業につきましては、当初ゼロ円の予算でございましたが5,474万円で完了しております。航空機等騒音測定器維持管理事業につきましては、現在も実施中でございますが、当初3,931万6,000円の予算でございましたが、現在2,932万1,000円で実施中でございます。久辺小中学校体育館整備事業につきましては、一部完了でございますが、２億3,257万2,000円の予算でございましたが、現在までのところ２億901万6,000円の事業で一部完了という状況でございます。再編交付金の交付時点での予算額につきましては13事業で16億1,103万4,000円となっておりましたが、交付決定後、他事業に振り替えして実施した事業実績につきましては、25億7,577万8,000円となっております。
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屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 それでは私のほうからは質問の事項８、質問の要旨（１）の島袋前市長の４年間の一般会計予算の部分についてお答えいたします。島袋前市長の４年間の一般会計予算については、資料を提供しておりますので、資料も参考にしながら説明を申し上げます。平成18年度から平成21年度までの当初予算額の推移を掲載しております。資料の上段部分が歳入予算で、１款市税から22款市債までの合計額でございます。下段の部分が歳出予算で、１款議会費から14款予備費までの合計額となっております。それでは平成18年度が合計で243億9,910万3,000円、平成19年度が250億729万9,000円、それから平成20年度が263億4,835万6,000円、平成21年度が260億8,162万5,000円となっております。
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屋比久稔議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 休憩お願いします。
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屋比久稔議長 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時22分） （市長に資料の手渡し）再 開（午後２時22分）
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屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。
◆大城敬人議員 質問の事項４の奥区のことですが、まず結論を言いますと、これはもう本当に奥の皆さんが真剣だということが言われております。今、市長にお渡ししたのは奥港使用反対区民決議です。その中で皆さん、テレビ報道では、何名総会に集まったということが言われているから、176名の区民の何名と感じたのがあったのではないかと思います。しかしながら、実態はどうかということで、こう言っているのです。協議に参加できなかった住民の意見も集約し、辺野古新基地建設に係る奥港使用に反対する決議を全会一致で採択したと。全区民の、いわゆる了解をとって、全会一致というのはそういうことまで気配りをしてやった。本当に奥区の皆さんにとっては大変なことだと。ここに、何が大変なのかということについて、我々も理解しなければいけない。やんばるで何が起こっているか。奥区民は、区民への十分な説明もないまま、奥港が辺野古新基地の護岸建設石材の搬出に利用された件について、区民総会を開いたと。人口約170人の小さな集落の平穏な日常の破壊への不安、大人たちの抗議行動の光景が、隣接する小学校の児童を初め、奥の子どもたちに及ぼす心的影響の危惧、区民が意図せぬまま、辺野古新基地建設に加担することになる不条理、国立公園に指定された世界自然遺産登録を目指す豊かな自然環境への負荷、宿泊施設奥やんばるの里、奥ヤンバル鯉のぼり祭りを初め、地域資源を生かした地域活性化の村づくり活動の阻害等、奥港からの石材の搬出が、奥集落に及ぼす影響は余りにも多大だ。何ら対策もないまま、今後もここを使用した海上運搬の継続に対し強く抗議する。110年近く続く沖縄の共同売店発祥の地である奥集落の歴史は、集落共同体の相互扶助の歴史でもある。私たちのアイデンティティーが騒動の渦中で侵害されていく危機感ははかり知れない。辺野古新基地建設が県民の人権、民主主義にかかわる問題であるように、奥港の使用は、奥区民の民意、総意に背くものだ。過疎化する集落の存亡と区民生活の不安を強く訴える。協議に参加できなかった住民の意見も集約し、辺野古新基地建設に係る奥港使用に反対する決議を全会一致で採択した。以上は決議した奥区民の総意として要求する。奥港使用許可の即時時取り消しを強く求める。奥区民の総意を尊重した早急な対応と判断を求めると。そこで、沖縄県港湾管理条例があるのですが、これの13条、先日私たちは、12月２日にも県に要請しました。辺野古の有志の会とティダの会の皆さんで要請してまいりましたが、この13条には、使用許可の取り消しというのがあるのです。この使用許可の取り消しの中には、いわゆる県知事は、使用者に対して使用の許可の取り消しとして使用の制限、こういったものについては、この条例またはこの条例に基づく知事の命令に違反したと。当初から国頭村との約束事も守られていない。こういう状況にあって、特に２項、知事が次の各号のいずれに該当するときは、使用者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。３号には、先ほど申し上げましたように、公益上やむを得ない理由が生じたときと言っているわけです。したがって、この決議の中だけではなくて、その後における調査をすれば、おのずとこれは条例の知事の取り消しの条項に合致するものだということが言えるのではないか。そういったことで、市長に進言をお願いしますということを申し上げたのですが、ぜひご検討いただいて、可能な方法でもってやんばるの中心的な名護市の市長として、新基地建設に反対する立場から、このことについては翁長知事にもご一考いただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。ところで、放置車両の問題ですが、これは名護市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の中のほとんどが該当します。そこでお伺いしたいのは、第９条、第７条第１項に規定する通報または前条に規定する依頼があったとき。私はこれまでこの議会で言ったことない。初めて通報します。それに基づけば、職員に放置自動車の状況を見る、調査をすることができるとある。それから一番該当するのは第11条だと思います。何か。廃棄物認定外放置自動車の措置ということがありまして、市長は、放置自動車においてその所有者が判明したとき、この所有者は沖縄県警なのです。当該所有者等に対し、期限を定めて当該放置自動車を撤去するよう命令することができる。まさに法治国家でありながら、県が違法行為をして歩道に２年余りも放置している。それで、彼らが拘束したりする前に、まずこれが先だろうと、答えきれない。名護市の交通課の交通整理をする巡査に、あれからやれと、あれからと言うと、ものが言いきれない。違法行為をしているからなのです。だからこの条例がある以上、条例に基づいてしっかりと、あの歩道を占拠して２年余りも放置しているこの車両を撤去させるように、ぜひ働きかけていただきたい。その点について、この条例は、ほとんどの部分が該当する。それについて検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○
屋比久稔議長 伊佐嘉巳環境水道部長。
◎伊佐嘉巳環境水道部長 その前に８条のほうで、土地の所有者の申し出によりというのがあります。これは、北部国道事務所が所有者になりますので、北部国道事務所と調整しながら対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
屋比久稔議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 北部国道事務所からは、職員が３名、毎日監視に来ます。そういったことの中で彼らにも話すのです。北部国道事務所はこれを許すのかと。しかも総合事務局は、歩道に鉄板を敷いて、そしてドアをつくって歩道を占拠しているのです。そういった法治国家でありながら違法なことをやっている。これが現在の新基地建設を進めるに当たって、岩礁破砕の法的な協議もせずに、強引に砂利を運んだりする。まさに安倍総理が沖縄県民を無視して民意を聞かない。そういう民主主義を嫌う安倍総理の本質なのです。これを本土でやってみなさい。通用しないです。それで、本土から応援に来る人たちが国会においてもこういうやり方は全く見たことがないと。まさに先日の窓落下に対して、翁長知事が申し上げましたように差別だと。私たち議員は、市民の人権を守り、また平和を守る上からも、敢然と政府の沖縄無視、差別に対してしっかりと市民の先頭に立って頑張っていくべきではないかと思います。終わります。
○
屋比久稔議長 大城敬人議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時31分）
再 開（午後２時41分）
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屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉拓也議員、一般質問を許します。
◆比嘉拓也議員 皆さん、こんにちは。第189回定例会、ただいま議長のお許しが出ましたので、14番、礎之会、比嘉拓也、一般質問を行います。早速でございますけれども、質問の事項１ 市税についてであります。今回、市税につきましては、図解わかる税金の2017年、2018年版、それから固定資産税のしおり平成29年度版を参考にさせていただきました。現代は税金の時代と言われております。なぜ私たち納税義務者は税金を納めるのか。国や地方公共団体が、公共のサービスを提供する場合、それにはどうしても資金が必要になります。その資金を国民に求めたのが税金であります。国や地方公共団体が税金を徴収する法律的根拠が日本国憲法の第30条であります。税金には３つの役割があると考えられております。まず１つ目に道路や上下水道、教育、建設等、私たちの生活に不可欠な公共サービス。２つ目に世の中には経済的に豊かな人とそうでない人がいます。そうした経済的格差を広げないために、相続税や所得の累進課税により、所得の再分配があります。３つ目には景気の過熱を防ぎ、不景気には資金を供給する景気の調節機能と３つの役割であります。地方自治体が仕事を行うためのお金の収支を財政といい、収入を歳入、支出を歳出と呼んでおります。歳入には私たちが市に納める市税のほか、国や都道府県から市の行う仕事に対して出される国・県支出金、どの市町村も一定の水準の仕事ができるよう、国税の一部が配分される地方交付税、借入金である地方債などがあります。名護市の市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税の６つがあります。その中で今回は、まず要旨の（１）名護市の固定資産税について質問します。一般的に固定資産税は、市町村税の41％の割合となっているようですが、名護市の当初予算では平成27年度が30億8,500万円で52.9％、平成28年度が31億4,200万円でおおよそ53％となっており、市税の53.72％が固定資産税となっております。決算では、平成27年度は調定額で34億9,569万7,531円、収入済額で30億6,137万7,733円、不納欠損額が4,653万4,400円、収入未済額が３億8,803万2,948円、還付未済額が24万7,550円、収納率が87.6％となっております。平成28年度は調定額で35億6,291万1,248円、収入済額で32億4,702万6,833円、不納欠損額が2,170万3,885円、収入未済額が２億9,473万2,030円、還付未済額が55万1,500円、収納率で91.1％となっております。そこでア 課税評価と課税額の決定について説明を求めます。イ 税収の土地・家屋に係る内訳について説明を求めます。ウ 今後の見通しについて、市の見解を伺います。次に要旨の（２）国民健康保険税について。国民健康保険制度は、国・県の補助金などが財源の多くを占めておりますが、一般会計からの繰り入れも行っており、平成27年度決算におきましては７億6,500万円、平成28年度決算におきましては２億7,713万円と一般会計から繰り入れております。後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額と被保険者の負担も大きく、家計を苦しくしているものと感じております。しかし、他の税金との違いは、国保税を滞納すると医療費を全額負担しなくてはならない現実に直面するため、無理してでも国保税は納めるという実情があります。名護市の国保税は所得割、資産割、均等割、平等割があります。そこでア 税額の設定についての説明を求めます。イ 過去５年間の歳入・歳出の状況について、説明を求めます。ウ 国保の広域化に伴い保険料が引き上げられ、さらなる負担増があるのではないか、気になるところであります。そこでウ 今後の見通しについて、見解を伺います。次に質問の事項２ 農業行政について。食料自給率の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に即応した農業生産の再編成を促進するための基礎的条件である、農業生産基盤整備を計画的に整備する農業基盤整備事業を行ってきました。農業基盤整備の中心は土地改良で、名護市でも役所内に、かつては土地改良合同事務所を置き、区長さんや地域の農家の代表の皆さんの努力もあり、県営・団体営、これまで広大な面積を整備してきました。実際に、事業を進めていくに当たりまして、農業経験のない人たちが中心となって事業を行った土地改良区では、見た目にはきれいに面整備がされましたが、農業に適した表土をくぼ地に埋め、表面には大きな石がごろごろした畑もあり、最初の仕事は土地を耕すことではなく、石を運び出す作業であったと、当時農家からは多くの苦情が寄せられました。その影響もあったのであろう、負担金の徴収も思うように行かず、理事、役員の皆さんは大変苦労したと記憶しております。私自身も羽地中部土地改良区の員外理事としてかかわりましたが、羽地中部土地改良区においても例に漏れず面整備が完了して20年余が経過し、役員会に出席できる役員も少なくなった状況の中で、幸いにも関係区の区長さんや名護市の担当課職員、維持管理にかかわっている職員等、多くの方々の協力のおかげで、平成28年５月18日に、羽地中部土地改良区の清算結了総会を開催し、事業を完了することができました。協力していただいた区長さん、関係職員の皆様に対し、心から感謝申し上げます。土地改良事業では、多くの方々のご苦労がありました。このような過去の苦労を振り返り、現在の名護市の農業の実情を確認したいとの思いであります。そこで要旨の（１）名護市の農地面積と遊休農地の割合はどのように推移しているか、またその対策について伺います。要旨の（２）合併後の農家戸数の推移について伺います。要旨の（３）農家に対する堆肥購入費の助成割合増について伺います。次に質問の事項３ 福祉行政について。要旨の（１）介護保険料の設定について、被保険者のわずかな年金額の増により、「介護保険料が年金の増額分より多くなった」という話を耳にしました。このようなことがあり得るのか説明を求めます。要旨の（２）名護市内における老人の孤独死の発生状況及び対策についてお伺いします。以上、一般質問とし、二次質問は自席より行います。
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屋比久稔議長 市当局の答弁を求めます。
石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 それでは私のほうからは質問の事項１、要旨の（１）ア、イ、ウについてお答えします。まず初めにアについて。固定資産税は、土地・家屋及び償却資産で構成され、係る評価額につきましては、地方税法に基づき総務大臣が定める固定資産評価基準によって決定しなければならないとされております。具体的には、土地につきましては田、畑、山林及び市街地以外の宅地に標準地を設け、それに比準して評価を行う標準地比準方式。市街地にある宅地につきましては、街路に付設した路線価を基礎として評価を行う路線価方式。ほかには売買実例価格から求めた正常売買価格に比準して評価を行う売買実例比準方式等があります。次に家屋につきましては、再建築価格を基準とする方式がとられております。この評価方式は、対象となった家屋と同一のものを評価する時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる再建築価格を求め、この再建築価格に時の経過等によって生じる損耗の状況の減価等を考慮し、家屋の価格を算出するものであります。償却資産につきましては、土地及び家屋と異なり、登記制度がないため、申告が必要であり、その義務が地方税法で規定され、係る評価額の算出方法につきましても、土地及び家屋とは異なり、申告された取得価格及び耐用年数を基に算出されます。以上により算出された課税標準額に標準税率1.4％を乗じた額が税額となります。なお、土地及び家屋につきましては３年に一度評価替えが行われます。次にイについて。土地に係る内訳につきましては、課税標準額ベースで総額625億円中、宅地が420億円67％、雑種地が193億円31％、田、畑及び山林等が12億円２％となっております。家屋につきましては、同課税標準額ベースで総額1,375億円中、住宅・アパートが845億円61.5％、棟数で１万5,416棟、事務所・店舗等が199億円14.5％、棟数で2,263棟、病院・ホテルが215億円15.6％で、棟数で366棟、工場・倉庫が51億円で3.7％、棟数で786棟、その他が65億円で4.7％、棟数で918棟となっております。続きましてウについて。固定資産税の今後の見通しについてでございますけれども、近年の地価の動向から、地価下落に伴う減収は考えにくく、家屋につきましても経済の好調、景気の上昇、消費税増税に伴う駆け込み需要及び住宅ローンの減税の継続等を背景として、新築傾向が続いております。滅失に比べ、新築の増加が維持されるものと考えられますので、このようなことから判断した場合、増収が見込まれるものと推測されております。
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屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは私のほうからは事項１、要旨（２）ア、イ、ウ、それと事項３、要旨（１）、（２）についてお答えいたします。まず事項１、要旨（２）アについてでございますが、国民健康保険制度は、国・県補助金などが財源の多くを占める一方で、介護保険制度や後期高齢者医療制度を支える立場にもなっております。国民健康保険税の課税に際しましても、地方税法に基づき、国保の医療費に充てるための基礎課税額のほかに、後期高齢者医療制度を支援するための後期高齢者支援金等課税額、介護保険制度に拠出するための、40歳から64歳までの国保加入者の方に係る介護納付金課税額の３点の合算額を課税し、納税をしていただいているところであります。次にそれぞれの課税額についてでありますが、名護市国民健康保険税条例の定めるところにより、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合計額により課税をされております。平成29年度における課税の内容でございますが、国保の医療分につきましては、所得割額は所得割算出基準額掛ける6.30％、資産割額は固定資産税額掛ける20％、均等割額は加入者数掛ける１万4,500円、平等割額は１世帯につき１万2,500円となっております。後期高齢者支援分につきましては、所得割額は所得割算出基準額掛ける2.70％、資産割額は固定資産税額掛ける９％、均等割額は加入者数掛ける5,900円、平等割額は１世帯につき5,100円となっております。介護納付金分につきましては、所得割額は所得割算出基準額掛ける1.20％、資産割額は固定資産税額掛ける４％、均等割額は加入者数掛ける4,300円、平等割額は１世帯につき3,600円となっております。所得割額の算定における所得割算出基準額は、総所得金額等から33万円を控除した額となっております。資産割額の算定における固定資産税額は土地及び家屋に係る分となっております。なお、それぞれの課税額ごとに、賦課限度額が定められておりますが、賦課限度額は医療分が54万円、支援分が19万円、介護分については16万円となっております。次に要旨（２）イについてでございます。過去５年間の歳入・歳出についてということでございますが、国民健康保険特別会計の平成25年度歳入歳出予算額は、当初予算で80億1,528万9,000円、補正額で７億433万4,000円、補正後の予算額として87億1,962万3,000円となっております。平成26年度の歳入歳出予算額は、当初が84億968万円、補正額７億8,521万4,000円、補正後予算額が91億9,489万4,000円となっております。平成27年度歳入歳出予算額は、当初96億9,017万7,000円、補正額７億8,136万1,000円、補正後予算額104億7,153万8,000円となっております。平成28年度歳入歳出予算額は、当初96億1,179万円、補正額５億7,795万9,000円、補正後予算額101億8,974万9,000円となっております。平成29年度歳入歳出予算額は、当初予算額で95億7,765万7,000円、補正見込み額としまして13億1,374万5,000円ということで、補正後の予算見込み額につきましては108億9,140万2,000円となっております。近年は、社会保険制度や後期高齢者医療制度への加入に伴い、国保の被保険者数は減少傾向にありますが、一方で被保険者の高齢化などに伴い、国保の医療費は増加傾向が続いていることから、年々予算規模が拡大している状況となっております。それから要旨（２）ウについてでありますが、国民健康保険制度、保険税の今後の見通しということでございますが、これまで市町村単位で支出していた医療費につきまして、国民健康保険の広域化に伴い、県単位で医療費を支出する原則となり、その医療費を賄うため、市町村が県に納付する国保事業納付金算定に向けて、国民健康保険法施行令及び地方税法が改正されることとなっております。平成30年度から、市町村は事業費納付金に必要な事項を加えるため、名護市国民健康保険税条例の改正を予定しているところであります。また、現在、国の社会保障審議会、医療保険部会において、国民健康保険料（税）の賦課限度額の引き上げ等の議論が行われているため、国の制度改正に注視をしているところでございます。加えまして、広域化後に、国保財政の主体となります沖縄県からは、ことし８月でございますが、平成30年度に直ちに保険料を引き上げる必要はないが、今後も増大する医療費へ対応する観点から、中長期的には保険料の引き上げも必要であるとの認識が、県内報道等を通じて示されている状況となっております。次に事項３、要旨（１）についてお答えいたします。介護保険料の額、基準額等は人口や高齢者人口及び施設入所等の需要見込み及び介護保険サービス給付見込み数など、将来需要数の推計値を勘案して、３年に一度、介護保険事業計画の策定にあわせて改定していくこととされております。今期計画、これは第６期介護保険事業計画（平成27年度から平成29年度）で階層については、名護市では納めやすくしていただくために、一つの階層では高くなりがちな部分を細分化しまして、国が示した９段階から11段階ということで、所得階層を設定して、保険料賦課を現在行っているところであります。被保険者おのおのの保険料設定では、所得層の段階に変更がなければ、計画期間の３年間は基本的に固定されますが、年によって、収入、所得額に変動があった場合、その翌年の所得段階層も変更となり、保険料額も増額になったり減額になったりといった設定がなされることとなっております。以上のことから、非課税年金、これは障害年金や遺族年金等を除く老齢年金などは、収入とみなされること、またほかの収入もある場合には合算された収入・所得が増額になったことにより、保険料にも影響がある場合が出てきます。またそれ以外にも保険料の賦課手順面において、年度の４月から６月までについてはその年の税額が確定していないため、仮賦課として前年どおりの賦課額で案内をさせていただいているところであります。その後、年間の税額等が確定した後に、改めて同年度分の保険料額を確定することになりますので、被保険者によっては年度の途中から保険料が上がったのではないかという問い合わせがある状況となっております。年金のみの場合でも、わずかな年金額の増であっても、介護保険料の段階が上がるといった場合もございます。例を申しますと、収入が年金収入のみの場合ということで、例えば年金収入が79万円の場合、介護保険料の年額は３万5,100円、これは１段階ということになりますが、その方の年金収入が、例えば１万円上がって80万円といった場合、介護保険料が年額２段階に上がりまして、年額で５万8,500円ということで、差額で２万2,900円という保険料の増額といった状況が生まれることとなります。議員ご指摘のように、保険料の段階を決定する場合、収入所得の変更によりこのような保険料の差額が生じることもあり得るということでございます。そのような問い合わせがある場合、担当職員においてしっかり説明をして対応していきたいと考えております。それでは要旨（２）についてお答えいたします。議員ご質問の孤独死には明確な定義がなく、一般的には、主にひとり暮らしの人が誰にも看取られることなく、当人の住居内で生活中の突発的な疾病などによって死亡することを指すと言われております。介護長寿課においては、高齢者の支援をしている中で、このような孤独死にかかわることもありますが、残念ながら正確な統計はとられていないところであります。平成29年10月１日現在、名護市には在宅の独居高齢者が3,596世帯、3,569名おり、ことしの４月から10月末までの間に、名護市在宅介護支援センター、地域包括支援センターで把握をした孤独死の件数は７件となっております。疾病を持つ、いわゆるハイリスクの高齢者よりも、前日までは元気に活動をしていたひとり暮らしの方の急死によるものが少なくないといった状況となっております。このような現状に鑑み、ハイリスク高齢者の支援だけではなく、高齢者が介護の状態に至らない状況の高齢者であっても、おのおのの地域で暮らしていけるよう、地域との連携、地域支援を重視した見守り体制と地域づくりで事業推進を図っているところです。そういった中で、まず見守り活動ということですけれども、対策の一つとして、隣保活動による地域の見守りですが、本市では圏域ごとに委託した４カ所の名護市在宅介護支援センターの24時間対応の相談体制を初め、地域包括支援センターや区長さん、民生委員及び地域の方々の連携によって、見守り、支え合いを始めているところでございます。同時に、見守り活動を行うものの支援として、活動を担う人が一人で抱え込まず、緊急時にはタイムリーに支援できるよう、個別支援会議等も地域で広げていきたいと考えております。また、通常の見守りに加え、多くの地域の目で見守りをするため、電気会社、ガス会社、新聞社、コープおきなわ、薬局、管工事組合、保険会社等、９事業所と名護市高齢者見守り協定書を取り交わし、支援体制の拡充を図っているところでございます。２つ目に日常生活支援事業と連携した見守りですが、食の自立支援による配食時の見守り、高齢者買い物支援の訪問時の見守り、緊急通報システムの設置活用や安否確認でのふれ合いコールサービスなどを継続実施しており、昨年度、新たに家事お助け隊事業も立ち上げ、訪問支援時の困り事等は、地域支援コーディネーターが地域包括支援センター等へつなぐといった体制を図っているところです。その中で異変が発見されまして救急搬送につながったという事例もございます。３つ目には通いの場の実施等による外出機会及び住民同士の交流の場の創出では、今年度より高齢者交流サロンに対する補助事業を開始しております。高齢者の外出の機会をつくり、お茶を飲みながら会話を楽しんだり、手芸や体操等、趣味活動を通して、地域の人が一つの場所に集い、交流し、互いのつながりを深めることで、地域高齢者の見守りにつながるものと考えているところです。独居高齢者が増える中、戸別訪問や見守り活動、高齢者の閉じこもりに起因する介護予防等における取り組みは、行政だけでは限界がございます。総合事業への関連づけや専門職の登用、ボランティアの活用なども視野に入れ、身近な地域での集いの場の創設により、高齢者の見守りにつなげていくことも必要であると考えております。独居高齢者の閉じこもりなどの防止についても、１日24時間、毎日の見守りということには限界がございますが、できるだけ地域において自助、共助の意識を高めるための取り組みなど、どのような形でも周知、それから協働していくことができるといったところが課題となっております。今後も、その取り組みについて十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○
屋比久稔議長 祖慶実季農林水産部長。
◎祖慶実季農林水産部長 それでは質問の事項２ 農業行政について、要旨（１）について答弁いたします。名護市の農地面積及び遊休農地面積とその割合について、直近５年間の推移としましては、平成24年度が農地面積2,664ヘクタール、遊休農地面積220ヘクタール、割合が8.26％、平成25年度が農地面積2,664ヘクタール、遊休農地面積244ヘクタール、9.16％、平成26年度、農地面積2,650ヘクタール、遊休農地面積226ヘクタール、割合が8.53％、平成27年度、農地面積2,650ヘクタール、遊休農地231ヘクタール、割合が8.72％、平成28年度、農地面積2,650ヘクタール、遊休農地面積259ヘクタール、割合が9.77％となっております。平成28年度の遊休農地面積が平成27年度と比較して大きく増加しておりますが、その理由としましては、毎年農業委員会が行っている農地の利用状況調査において、従前は、農業振興地域の農用地区域内の農地だけを対象に調査を行っておりましたが、平成28年度より農用地区域内のみではなく、市内全域の農地を調査対象としたため、増加しております。遊休農地の解消対策としましては、さきに述べた利用状況調査において、遊休農地であると判断された農地の所有者に対して、利用意向調査を行い、農地を貸してもよい、売りたいとの回答があった場合には、希望者に情報提供し、活用を促しております。また、耕作放棄地解消事業や、平成26年度から、沖縄県農業振興公社が行っている農地中間管理事業も活用し、遊休農地の利活用に努めております。要旨（２）について答弁いたします。合併し、名護市が誕生した昭和45年以降の農家戸数の推移についてですが、農林業センサスによりますと、昭和45年3,641戸、昭和50年2,807戸、昭和55年2,566戸、昭和60年2,573戸、平成２年2,175戸、平成７年1,603戸、平成12年1,483戸、平成17年1,208戸、平成22年1,034戸、平成27年1,229戸となっております。要旨（３）についてお答えします。現在、名護市の農業者を対象に市内３社で製造・販売されている堆肥の購入に対し、バラ堆肥で50％、袋詰め堆肥で75円の助成を行っております。今後の堆肥購入に対する助成割合につきましては、割合を増やすといったことではなく、今年度から新たに稼動した名護市堆肥センター機能高度化施設において整備した自走式堆肥散布機を活用し、新年度から堆肥散布についての一部助成の実施を検討しております。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 ご答弁ありがとうございました。それでは二次質問を行いたいと思います。まず市税についてでありますが、先ほどの件で特に私が今回気になっているのは、固定資産税の不納欠損額、それから収入未済額についてでありますが、不納欠損額と収入未済額についてもう少し詳しく説明いただけないでしょうか。
○
屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 それでは説明いたします。まず収入未済額のほうから行きたいと思います。市税全体では、未済額は４億4,885万1,000円ですけれども、そのうち固定資産税は２億9,473万2,000円、それから不納欠損額は市税総額で3,711万4,000円でございますけれども、そのうちの固定資産税が2,170万4,000円ということになっております。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 市税につきましては、市の重要な財源でもあります。やはり収納率が手元にある資料では、平成27年度87.6％、それから平成28年度におきましては91.1％と改善はされているのですが、収入未済額について市としてどのような対応をしているのか伺います。
○
屋比久稔議長 仲本太税務課長。
◎仲本太税務課長 未収入、滞納の対策としましてですが、滞納者の預貯金、給与、不動産などの調査を行いまして、今後とも徹底して市税の徴収に努めると。納税資力のないものについては、滞納処分停止の措置を講じ、その後も財産調査等を継続して行い、徴収を図っていく。それと、職員レベルでの対応としましては、各地区ごとに職員の担当を割り当て、未着手案件を減らしまして、時効による不納欠損を出さないよう努めていく、そういうふうに取り組んでいきたいと思います。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 どうもありがとうございます。次に国民健康保険税についてであります。先ほど答弁がございましたが、国保税につきましては、医療分、それから後期高齢者支援分について。それから、介護納付金分について、それぞれ資産割額がございます。その割合がそれぞれ異なっております。それぞれの資産割額について、その理由、根拠について説明をお願いいたします。
○
屋比久稔議長 岸本光徳
国民健康保険課長。
◎岸本光徳
国民健康保険課長 国民健康保険の課税につきましては、算定の基礎につきまして、経済的負担能力に応じて賦課される部分としての所得割及び資産割、こちらを応能割と呼んでございまして、国保加入者の人数に対する割合、この応益割との割合を５対５の設定にしてございまして、その中で、先ほどの所得割及び資産割につきましては、市町村の判断におきまして、経済的負担能力というところから、いわゆる３方式、これは資産割を除きまして所得割を応能割とするところと、応能割を所得割及び資産割とするところの４方式等がございまして、おのおのの市町村においての判断におきまして、方式を採用してございます。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 今回、なぜこの資産割について聞いているかといいますと、一口に資産と言いましても、資産から収入を得ている資産、それから収入を得ていない資産、その果実のある資産については、まだ幾分いいという気はしますけれども、果実のない資産につきましては、納税者の負担は大変厳しいものがあると思います。そういったことで、資産割について尋ねたわけでありますけれども、先ほど、
国民健康保険課長の答弁の中で、おのおのの市町村の判断ということであります。その市町村の判断について、国保医療分については固定資産税額掛ける20％、それから後期高齢者支援分につきましては固定資産税額掛ける９％、さらに介護納付金分につきましては固定資産税額掛ける４％とそれぞれ異なっているわけです。その異なっている資産割額の根拠について、もう少し説明できるのでしたらお願いしたい。その辺のところ、即答できなければ次でもよろしいのですが、今、答弁できるのでしたらお願いしたいと思っております。
○
屋比久稔議長 岸本光徳
国民健康保険課長。
◎岸本光徳
国民健康保険課長 先ほど、医療費の部分での基礎課税額、後期高齢者医療制度を支援するための後期高齢者支援課税、介護保険制度に拠出するための介護納付金課税ということで説明いたしました中で、おのおののところで、先ほどの応益割のバランスをとるというところから、資産割額がおのおのの、先ほどの医療分、後期分、介護分という形のところで、割合が異なってきております。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 おのおののということでありますけれども、私が尋ねたいのは、国保医療分の資産割額は、なぜ20％なのか。おのおの、これトータルしてその割合だということを説明しているのだと思いますけれども、後期高齢者支援分についてはなぜ９％なのか。それから介護納付金につきましてはなぜ４％なのか。この数字の根拠を答えていただきたかったのですが、それにつきましては後ほどまた課長のほうと、時間がかかりそうですので調整できればと思います。次に質問の事項２ 農業行政について二次質問をさせていただきたいと思います。要旨の（２）で名護市に合併後の農家戸数の推移についてお尋ねいたしました。それについて、私は以前にもデータとして出したことがあるのですが、名護市の農業所得と年金受給額を比較したデータを持っております。これは私独自で作成したものであります。もちろん市の職員の協力も得てのものなので、数字的には私の打ち間違いがなければ正しいものだと思っております。これは昭和62年から農業所得について、平成29年まで調べたものと、それと年金受給額につきましては、国民年金、厚生年金、その合計ということで調査をいたしました。その調査結果によりますと、平成４年の名護市の農業所得が34億7,600万円、それからそのときの年金受給額が37億3,300万円ということで、平成４年に農業所得と年金受給額が入れかわっているのです。入れかわっているというのは、年金受給額が多くなっているということであります。それからずっと年金のほうが増えてまいりまして、平成７年度からは厚生年金の数字も出てきまして、その年には、農業所得が34億7,500万円、それから国民年金が45億3,400万円、厚生年金が12億7,200万円ということで、年金のほうがトータルで58億600万円と、年を追うごとに年金受給額が増えてきているわけです。何も年金受給額が増えることが悪いということではなくて、農業所得を増やすということで、名護市は今一生懸命取り組んでいるところだと認識しております。６次産業化も含めて、いろいろな施策、それからきのうは宮城安秀議員、そのほかの議員に対しましても答弁がございました。いろいろな助成事業を駆使して、農業者の支援をしております。ところが、結果として、農業所得がそれほど思うようには伸びていないという状況だと思っております。そして平成27年度の金額につきましては、農林水産部長の答弁の中で、農業算出額ということで答弁がございました。その金額が72億5,000万円ということでありましたけれども、その金額が農業者の所得イコールではないようで、おおよそその４分の１程度が農家所得だと計算いたしますと、平成27年度が29億円程度の農家所得ということが推測されます。平成28年度の年金につきましては、データを持ち合わせておりません。平成29年度は調べることができましたので、その金額について、国民年金のほうが75億2,403万5,000円、厚生年金のほうが37億328万9,000円、トータルで112億2,732万4,000円という数字となっております。そこで、今回この数字を公表いたしましたのは、やはりこれから、どれだけ名護市の第１次産業、特に耕種、畜種で伸ばしていくことができるかということでありますけれども、次の質問の要旨で名護市の堆肥の助成を増やすことはできないかということであります。現在50％の助成をしていると認識しておりますが、もう少し増やしてもらえないかということについては、やはり新しい堆肥工場もできて、この間、稼動式に私も行きましたけれども、農家が現在、堆肥の値段について安いとは余り感じていない、その結果、畑にすき込む量も少ないということになっているということです。これが遊休農地につながっているのではないかと思っております。そういうことで、遊休農地を解消していく、あるいは名護市の農業粗生産高を上げていくためには、現在助成している割合をもう少し上げられないものかということで質問させていただいております。それについてもう一度、祖慶農林水産部長、答弁をお願いしたいと思います。
○
屋比久稔議長 祖慶実季農林水産部長。
◎祖慶実季農林水産部長 可能であればそのようなことも検討してまいりたいとは思いますが、ただ現在予定していることにつきましては、一次でも答弁いたしましたけれども、いわゆるマニアスプレッダーによる散布料が、これが１立米648円かかり、それから運送料が４トン車で4,320円、10トン車ですと8,640円の運送料がかかると。こういった部分の一部助成から始めていきたいと考えているところでございます。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員。
◆比嘉拓也議員 この件については、ただいま農林水産部長から答弁がございました。できるところから始めていきたいということであります。客観的に見た場合には先ほど私も言いましたけれども、農業については手厚い支援があるというのは事実であります。しかしながら、現場のことを考えて、実績を上げるためには、基本的に土づくりが大切であろうと思っております。そういうことで質問させていただきましたけれども、堆肥センターの資料もいただきました。その中で、作物に必要な成分がそれぞれ異なるということで、鶏や豚、牛の割合を少し変えているということでありました。これも基本的に、非常に大切なことであるかと思います。そういうことで、現在、遊休化している農地を解消するためには、やはりそこの所有者の皆さんが自分の土地をしっかり管理して、アタイグワーでもいいから農業をしていただくということです。かつてサトウキビが最も生産量が多いときには、機械化ではなくて、ほとんど人力で植え付けから収穫まで行っていたということからしますと、農家戸数も減少しているという中で、増やしていくためには、こういった助成で堆肥の助成をして、農業がしやすい環境をつくっていくことが大切ではないかと思っております。そういうことで、今回は一般質問をさせていただきました。当局のご答弁ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○
屋比久稔議長 比嘉拓也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時40分）
再 開（午後３時53分）
○
屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城隆議員、一般質問を許します。
◆金城隆議員 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、議席番号５番、礎之会、金城隆、本日最終の一般質問をさせていただきます。その前に、少しばかり御礼を申し上げさせていただきます。去る12月３日、屋我地支所を中心にやがじ祭りが開催されましたが、市民の皆様を初め、関係団体、また屋我地ひるぎ学園、屋我地支所の皆様、名護市当局の皆様のご協力をもちまして、無事終わることができました。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。また、当日は、稲嶺市長も参加していただきまして、ランタンの点灯式もしていただきました。ありがとうございました。また、座間味教育長におかれましては、終日、祭りにご参加いただきまして、大変ありがとうございました。今回のやがじ祭りは、悪天候、雨の中でございましたが、1,104名の市民の皆様にご来場いただきました。目玉であります魚のつかみどり大会、モズクのつかみどり大会、また地元屋我地の農産物のワークショップを初め、カラオケ大会、アームレスリング大会、各テナントにおいても目標の売り上げを達成したということでありました。そして、メインには、あの大宜味村のハルサーミュージシャン、アイモコさんのステージショーも大盛況でございました。そして、最後には、屋外において屋我地青年会によるエイサー、また市長に点灯式をしていただきましたランタンのろうそくの火のもと、幻想的な演出がされまして、花火も打ち上がり、全日程を終了することができました。大変すばらしい企画だと、来場者の皆様からもお褒めの言葉をいただきました。大変ありがとうございました。今後についても、また関係各位の皆様、地域の皆様とともに、協力して次回の開催につなげたいと思っておりますので、市民の皆様のご協力、よろしくお願いいたします。それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。質問の事項の１ 名護市中心街の活性化について。要旨（１）中心市街地において、シャッター街と呼ばれている通りが市民の声として聞こえますが、市当局はどのように認識されているのか。また、その状況を調査されたことがあるのかを伺います。質問の事項の２ 名護市の経済について。要旨（１）名護市の市民所得は県内11市中９位であるという調査結果が出ています。これは県平均212万円に対し、名護市は194万円ということで、県平均より18万円も低いという状況の中で、当局は今後どのような対策をとっていくのか伺います。要旨（２）名護市の各企業の従業員減少率の調査結果が示されておりますが、各企業の所得が低いため、従業員に対しても、満足のいく給与の支払いがされていないものと思われる。特に、今後の公共工事の単価の見直しも考えられているのか伺います。要旨（３）名護市の生活保護受給実態について、生活保護受給者数と率、準要保護受給者数と率はどのようになっているか伺います。要旨（４）県内自治体の景況感調査が行われたようですが、名護市の実態について伺います。質問の事項の３ 福祉行政について。要旨（１）基幹病院の審議会の進捗について伺います。要旨（２）県から指摘されている54項目について、これまでクリアできた事項と残っている事項について、公表してもらいたいと思いますがいかがですか。質問の事項の４ 地域からの要望について。要旨（１）屋我区長より、防災無線が聞こえづらい場所があり、当局にも対応をお願いしているとのことでありますが、当局も現場を調査したようでありますが、２カ月経過しておりますが、まだ対策がとられていないということで、また何の情報提供もないということでありますので、早目の対応をお願いしたいとのことですが、当局の対応について伺います。以上を一次質問として、二次質問については自席より行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、一部質問において、各議員と重複するところがあると思いますが、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○
屋比久稔議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。
比嘉克宏商工観光局長。
◎
比嘉克宏商工観光局長 私のほうから事項の１についてお答え申し上げます。中心市街地に空き店舗が多いということで、昔から言われております。これは名護市だけではなく、全国的に旧商店街については同じようなことで、各自治体がいろいろな取り組みをしている状況にございます。そこで我々は平成22年度より、年に一度、中心市街地の６つの通り会について実態を調査してございます。平成22年度ですが、店舗数が205店舗ございました。その中で45店舗が空き店舗になっておりまして空き店舗率が22％でございました。平成28年度末でいきますと188店舗、空き店舗数が26店舗で空き店舗率が14％ということで、多少なりとも徐々に改善されてきているという状況にございます。見ますと、いろいろな若い方々が居酒屋であったり、飲食店であったり、美容室であったりということで、少しずつ開業しているということで、少し喜んでございます。そういったことを解消するために、私どもで名護市店舗改装等支援事業ということで、新規に開業する皆さんの助成として75万円を助成しながら、この空き店舗解消に向けて、新規の就労に対して支援をしてございます。これが平成27年度から始まりまして、３年間で17社、金額として1,074万円程度を利用してございます。その中で、中心市街地におきましては、６店舗、400万円を支援してございます。それから、調査でございますが、これまでこの６つの通り会の中で空き店舗があるのかないのかという調査をしてございましたが、今年度、現在やっておりますが200店舗に対して、持続していくということで、経営上の話も含めて商工会とタイアップしまして、この事業者の皆さんがどれだけの雇用を生んでいるのか。それから営業年数、それから土地・建物等の権利関係、それから経営状況についてアンケートをとって、それを基礎資料として次年度から、もっときめ細かな経営指導、それから支援をしていきたいと考えてございます。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 通り会の空き店舗ということがありましたけれども、これは去る
市民意見交換会のときに、地元の店舗の方から、名護市には中小企業・小規模企業振興基本条例がありますよね。それがあることさえも知らないという方がおりまして、なかなかその辺の情報が、役所と、通り会だと役員の方が来られるのか、そういう情報が末端の会員の方まで通じていないのかわかりませんけれども、
市民意見交換会でも、振興条例をつくったらどうかという話もありました。だからその条例があることさえも、周知徹底されていないということがありますので、今回、質問したのは、もう一人の方からもそういうことがありまして、その方もそういう条例があることも知りませんでした。そういうことからして、これをもう少し、中身を詰めた、役員だけでなくて会員の皆様全体を集めて、こういう会合を持たれてはどうかと思うのですが、いかがですか。
○
屋比久稔議長 比嘉克宏商工観光局長。
◎
比嘉克宏商工観光局長 わかりました。おっしゃるとおりかもしれません。条例を制定する際に、かなりいろいろな方々の意見を聴取したり、いろいろなことをやっているとは思うのですが、各末端までそういう話が出るということは、確かに情報不足だと思います。ただ、私どもは現在、産業支援センターに入りまして、商工会と常にタイアップしながらやってございます。そこには経営指導員もおりまして、その店舗については巡回をし、経営指導もしております。そういった中で、条例、それからビジョン、それから事業について、もう少しきめ細かに説明すると同時に、各通り会の皆さんもやはり会合には役員の方が来られます。その役員の方に各会員の皆さんにも情報伝達できるように、ぜひ協力したいと考えてございます。それで、さらに商工会とも連携しながら、周知徹底していきたいと考えております。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 ぜひとも、今、
商工観光局長が言われるように、徐々によくはなってきていますので、どうか、昔の名護市十字路街というと、人があふれて、なかなか、人に当たって通れない状況もかつてはあったわけです。そういう活気のある商店街を復活させていただきたいと思いますので、どうか頑張っていただきたいと思います。次お願いします。
○
屋比久稔議長 小野雅春政策調整官。
◎小野雅春政策調整官 それでは私のほうからは、質問事項の２、要旨（１）と（４）についてお答えいたします。最初に要旨（１）についてですが、県民所得の構成内訳は、雇用者報酬、それから財産所得、企業所得となっております。名護市全体の所得に占める雇用者報酬の割合は、平成26年度60.8％と沖縄県平均の64.7％に比べ3.9ポイント下回っております。名護市全体の雇用者全体を押し上げるためには、雇用者数の増加と給与水準を上げることが課題であります。一方、名護市全体の所得に占める企業所得の割合は、平成26年度30.6％と、県平均の26.1％に比べ4.5ポイント上回っております。さらに企業収益を伸ばすことも重要であると思います。したがいまして、まず、名護市の経済活性化のための政策のポイントでありますが、地域の魅力を高めることであります。それは、事業者のみならず、地域のコンセンサスや理解を得て、北部の広域連携も図りながら、地域を活性化していくことが肝要ではないかと思います。具体的には、名護市のそれぞれの地域の特性や個性に応じた産業の育成を、その地域のまちづくりとあわせて取り組まなければなりません。行政は、市民、企業の潜在力を引き出すコーディネーター役として、市民自身が地域づくりのメインプレーヤーになるような政策を展開していく必要があり、すなわち、地域の自立的発展を促すという視点を忘れてはいけません。さらに北部の中核都市である名護市として重要なことは、広域連携による地域の活性化もあると考えております。例えば、広域観光周遊ルートの形成、あるいは自転車のコースづくりなどで、交流人口の拡大と滞在時間の延長が図られ、相応の経済効果が期待されるものと考えております。また、地域の魅力を高めることにあわせて、農業を初め、観光業、医療、介護事業、情報通信産業など、成長性の高い分野への取り組みも重要になると考えます。特に名護市は、地域資源の潜在的な能力に高いものがあり、地域資源の魅力をさらに強化、発信し、交流人口を活発化し、既存事業の拡充、あるいは新たなビジネスの創出などで、雇用の促進や所得の増加につなげる好循環の仕組みをつくり、ひいては定住促進にもつなげていければと考えております。既に、名護市内の一部の企業におきましては、本業の観光公園事業との相乗効果を図る宿泊施設の建設や、名護市が推進している自転車のまちづくりに対応したサイクリスト向けの宿泊施設の計画を進めている企業があり、地域資源を活用した観光需要の取り組みを強化する動きがあらわれております。次に要旨（４）についてお答えいたします。昨日の長山隆議員への答弁と重複しますがご了承のほどお願いいたします。直近の県内の経済動向からご説明しますと、先日12月８日に日本銀行那覇支店が発表しました県内の金融経済概況によりますと、観光は好調で、公共投資も底堅く、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に堅調なことから、県内景気は全体として拡大していると、51カ月連続の拡大の判断となっております。また、沖縄公庫が10月20日に発表しました2017年度の県内主要企業の設備投資計画調査結果におきましても、好調な県経済を反映し、全産業ベースで前年に比べプラス43.6％と、19年ぶりの大幅増となっており、県内企業の設備投資意欲は引き続き高い水準を維持しております。それでは次に名護市の景況感についてですが、直近のトレンドとしましては、沖縄県全体の景気と同じ動きになっているものと推測されますが、名護市内の金融機関、商工会、観光協会等へのヒアリングによれば、特徴的な動きとして、各金融機関ともに建設関連の業種、具体的には建設業を初め、生コン製造業や型枠、建材卸などが含まれますが、このような業種で積極的な設備投資が見られるほか、宿泊業や飲食業、建設業などの創業も増え、新たな動きが見られるなど、名護市内の経済は緩やかに上向いているとの回答でありました。今後の名護市の景気の見通しにつきましては、中規模宿泊施設の建設が着手、あるいは市街地での計画が進みつつあることや、引き続き観光関連で堅調な需要が見込まれることなどから、拡大していくものと考えられます。ただ、懸念材料といたしましては、人材の確保やインバウンドへの対応などが挙げられておりました。なお、名護市の景気動向調査につきましては、名護市商工会が来年２月の確定申告時期に合わせ、会員1,600事業者向けに
アンケート調査を実施することとなっており、その調査結果についても商工会と連携して情報共有し、名護市の経済面での施策に生かしてまいりたいと考えております。
○
屋比久稔議長 長山儀和建設部長。
◎長山儀和建設部長 それでは私のほうからは、質問の事項２、要旨（２）についてお答えいたします。名護市における建築工事の単価につきましては、沖縄県土木建築部の建築工事積算基準に基づき算定を行っており、沖縄県土木建築部営繕工事標準単価表及び沖縄県土木建築部実施設計単価表を用いて積算を行っております。これらの単価表につきましては、毎年４月、７月、10月、１月の４期に分けて設定されており、発注月に近い最新の単価を採用し、工事の発注を行っております。また、これらに記載のない単価等につきましては、毎月発刊される市場単価である建設物価、積算資料で調査される単価やメーカーカタログ、専門工事業者などの見積もりを採用しているところであります。以上により、公共工事の単価につきましては、市場の価格変動に応じ、単価設定がされているものと考えられることから、今後も沖縄県土木建築部の建築工事積算基準に基づき、単価設定をしてまいります。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 私のほうから事項の２、要旨（３）の名護市の生活保護受給実態について、生活保護受給数と率ということで、この部分についてお答えをしたいと思います。答弁につきましては、先日の大城秀樹議員、それから神山敏雄議員の答弁と重複いたしますが、ご了解よろしくお願いいたします。本市の被保護世帯数は12月１日現在1,130世帯、被保護者数は1,457名、保護率は23.19パーミルとなっております。世帯類型別の内訳は、高齢者世帯が570世帯で50.8％、母子世帯が50世帯で4.5％、障がい者世帯が197世帯で17.6％、傷病者世帯が163世帯で14.5％、その他の世帯が141世帯で12.6％となっております。過去３カ年の推移ということでございますが、これはいずれも年度末の数値ということでございますけれども、平成26年度末で被保護世帯が1,084世帯、被保護者数は1,507名となっており、保護率は24.51パーミル、平成27年度は1,101世帯、1,504名で24.38パーミル、平成28年度末は1,109世帯で1,448名、23.37パーミルとなっております。直近の平成29年12月と平成26年度末を比較いたしますと、被保護世帯数は12世帯の増、被保護世帯数は19名減少しているといった状況となっております。今後も、高齢化社会の進行に伴い、年金のみの生活では困難な高齢者や無年金者が増えるといったことが予測をされるということから、被保護世帯数は少しずつ増えていくのであろうと予測をしているところであります。
○
屋比久稔議長 中本正泰教育次長。
◎
中本正泰教育次長 私のほうからは、質問の事項２、要旨（３）の準要保護受給者数と率についてお答えをいたします。本市における準要保護の受給児童数は、平成29年12月１日現在の状況で、小学校で581人、中学校で292人、合わせて873人、割合としましては14.0％となっております。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 市民所得については以前の定例会でも私は質問いたしました。それから１年たちましたけれども、これも全然変化がないということでございます。こういう市民所得が低いというのは、もちろん第１次産業が名護市は低迷しているということもあるとは思うのですが、企業の皆さんの所得といいましょうか、なかなか、実勢の好況感という、沖縄県は確かに日本でも有数な伸び率だということを聞いておりますが、これの主なる原因は、あくまでも観光なのです。観光というのは、一般市民の方にはなかなか、影響が出てこないと思います。そういう意味で、今後、名護市において、何か特化した大企業の誘致とか、こういうものを考えない限りは、なかなか一般の市民生活には、好況感というのは、市長もこの間答弁で言っておりましたけれども、皆さんありますかというお話でしたけれども、なかなかそういうことはないだろうという感じがするのですが、今後、考えられていることで、方策として、以前にはＵＳＪの話もありました。そういう大きな観光の目玉とか、企業とか、誘致するお考えはないのか、伺います。
○
屋比久稔議長 比嘉克宏商工観光局長。
◎
比嘉克宏商工観光局長 企業誘致に関連して、私のほうから答弁します。企業誘致ですが、なかなか、製造業という部分に関しては、沖縄の振り手の問題がございます。そういったことも踏まえて、名護市では金融・ＩＴ企業等の誘致をこれまで進めてまいりました。また、市内から出て行く企業を止めることも必要だと思います。これは、今、屋部地区の食鳥処理施設ですが、許田の有限会社中央食品加工がうるま市へ移転するという状況の中で、何とか名護市にとどめたという状況がございます。その中で、観光施設について、以前のＵＳＪのような大型プロジェクトというのはなかなか見い出せない状況もございます。ただし、市街地においては、シティーホテルの建設がかなり進んでおります。もう既に国道449号沿いにはクラスインというホテルがございます。それからまち中に１軒、今工事中でございます。それから、前の名護製氷がございました所にも、今、計画があります。市街地ではないのですが、もう１軒ございますが、そういうことで、そういった宿泊施設の立地によって従業員が増える。ただし、観光施設につきましては、まだまだ従業員の方々の待遇が少し厳しい状況がございます。そういったことも踏まえて、所得の向上については、各企業の皆様にもいろいろお願いをしていかなければいけないと。それから、非正規雇用の皆さんをできるだけ正規雇用にしていただくと。それから時給等の値上げもお願いしていくということで景気がよくなればなるほど、そういった従業員の皆さんに還元できるようなことをぜひお願いいたしたいと考えてございます。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 いずれにしても、今、沖縄のリーディング産業であります観光業、これを目玉にした何か大きなプロジェクトを誘致していただいて、今の名護市の素通り観光というものを、確かにホテルには125万人の滞在する人がいるわけですが、これを名護市街のマチヤグヮーとか、そういうところまで浸透させるような方策をとっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○
屋比久稔議長 稲嶺進市長。
◎稲嶺進市長 今、大型企業の誘致の話もありました。先ほど、金城議員からは、観光は市民に還元の影響が少ないという話をされていましたが、観光のほうが、一番裾野が広いといいましょうか、いろいろな分野まで非常に多く影響するものが多いと思います。実は今、市内で観光リゾートの計画というのが、いくつか出ておりまして、多分、これから後、いろいろな形で出てくるとは思うのですが、これも非常に大きな、これからの市の、あるいは北部の経済に大きなインパクトを与えるようなものになるのではないかと。というふうに思います。こういうものの主体というのは民間でありまして、我々行政の側が直接タッチするというものではありませんけれども、やはり沖縄県の観光の好調さというのは、そういう領域まで、かなり広がってきていると思います。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 今、市長から言われましたけれども、リゾートの計画とか、いろいろあるのですが、このリゾート計画の中に、我々屋我地においても、何件かの計画が推し進められております。また、市長のほうにも、ある企業の社長がご挨拶にも伺ったと思いますが、そこにも、某計画が出されているものではありますが、なかなかそれが一般の地域の皆様に、波及効果といいますか、なかなかそれができていないというのが今の現状ではないかと。特定の方々にはそういうことがいっておりますが、従業員が満足するような給料はなかなか行き届いていないと。今、地方銀行の中で、沖縄銀行、琉球銀行が成長率ナンバーワン、ナンバーツーであるということも、この間の報道で出されておりますが、私が実際、名護の支店のほうにも問い合わせてみたら、これは案の定、那覇、中南部との格差はどうしてもあると。同じ成長率ではないと、そういうことを言われまして、やはり名護にこういう目玉が、やはり観光にしても目玉がありませんので、そういう件では、皆様行政の方々に努力していただいて、何かを持ってくると。何かの企業を誘致されるようなことをぜひやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは質問事項の３のほうをお願いします。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 それでは事項３、要旨（１）と（２）についてお答えいたします。まず要旨（１）についてでありますが、北部基幹病院については、昨年度策定された沖縄県地域医療構想の県立北部病院と北部地区医師会病院の統合問題の検討プロセスに基づいて、進められているところでございます。去る９月議会でも多くの議員の皆様へも答弁したとおり、検討プロセスは８段階ございまして、沖縄県はプロセス４の統合の方針決定を12月に行うということでございました。県内新聞報道にもございますように、プロセス４の統合の方針決定をし、プロセス５の統合の是非という段階でございまして、統合・再編が合理的と判断された場合、今後プロセス６の関係者、これは北部地区医師会病院、沖縄県病院事業局、北部市町村会等ということで、協議をしていく段階となっております。合意形成が図られた場合、北部圏域に新たな基幹病院を整備する作業に取り組むということになっております。次に要旨（２）についてお答えいたします。沖縄県は、平成29年８月７日現在で、整理すべき課題として、54項目を抽出しております。その後、県内部で課題を整理し、こちらも新聞報道等にございますように、統合については是という決定をしておりますが、整理すべき課題がクリアできるかどうかにつきましては、これから、先ほど申し上げました外部の関係者等と協議をすることであり、現時点で県のほうが公表できるという材料を持ち合わせていないと聞いております。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 基幹病院の件につきましては、せんだっての定例会でも私は取り上げましたけれども、基幹病院の整備については、我々名護市だけではなくて、北部12市町村の願いでありますので、どうか、この作業を、何とか早目に進めていただいて、本当に今、医療の現場は非常に喫緊の問題だと聞いておりますので、その整備に向けて、頑張っていただきたいと思いますが、市長の見解はどうですか。
○
屋比久稔議長 稲嶺進市長。
◎稲嶺進市長 これは新聞報道でもありましたように、県のほうでも基幹病院については、その方向で進めていくということも報道されておりました。先ほど
市民福祉部長からもありましたように、一つ一つそのステップをクリアしていきながら実現させていきたい。そういう中で、我々名護市であったり、あるいは北部広域であったり、そういう分野で協力できるところはどういうところなのかということも、これからしっかり県と協議を進めながら実現に向けて頑張っていきたいと思います。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 それでは質問事項の３、要旨（２）です。これまでクリアできた事項と残っている事項について公表というところ、そこまでは行っていないということで理解してよろしいですか。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 答弁に入ります前に、先ほど事項２、要旨（３）の生活保護の受給実態というところで、数字の誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。平成29年12月と平成26年度末の比較において、被保護世帯数が12世帯の増と申し上げましたが46世帯の増、それから被保護者数は19名減少と申しましたが50名の減少ということでございますので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。統合に当たって整理すべき課題ということで、54項目あるということでございますが、県のほうで、これから関係者との協議に入るといったことで、県の内部の統合に当たって整理すべき課題ということで整理はしているようですけれども、今回、確認をしましたところ、課題に関しまして、県内部で検討した内容を公表するという趣旨ということでしたら、現時点で公表することはできませんといった回答をいただいているところでございます。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 これについては、名護市としてもしこれが合意形成された場合、今、名護市として考えられていることは、課題事項でありますインフラ整備とか、いろいろな事項があるとは思いますが、その候補地として、名護市としてはどこか考えられているのでしょうか。
○
屋比久稔議長 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸
市民福祉部長 整理すべき課題という中で、名護市の協力というところがございまして、先ほど議員がおっしゃっていたインフラ整備、これはアクセス道路とか、下水道とかそういった部分。それから新病院建設の障害となる既存計画の見直し、これは都市計画とか土地利用計画、そういったことが想定されております。それと、新病院の建設の障害となるそういった建物等があった場合に、その撤去、あるいは移転ということがございますけれども、具体的に県のほうからどこということも聞いておりませんし、市のほうで、例えばここがいいではないかという検討をやっているといった状況もございません。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 いずれにしても、この基幹病院の設置ということについては、先ほど来申しますように、名護市民、または北部の、やんばるの方々の強い思いがありますので、どうか早目に県と調整していただいて、早目の着工をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは質問事項の４をお願いします。
○
屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 それでは質問の事項４、要旨の（１）屋我区における防災行政無線の難聴対策について答弁をいたします。本市で、現在稼働しております防災行政無線システムは、議員ご承知のとおり、平成27年度、平成28年度に総務部総務課にて実施しました防災情報伝達システム整備事業において再整備をしたものであります。当該整備事業では、老朽化し、交換部品の入手が困難になりつつあり、機能の維持に大変不安を感じておりましたアナログ方式の防災行政無線から、デジタル方式の防災行政無線へと設備を一新したものでございます。議員ご質問の屋我区の防災行政無線が聞こえづらいという場所につきましては、担当のほうで現場の把握を行っております。その原因としましては、防災行政無線の音達、音の伝わり方が不十分であるということで認識しております。また、当該地域は以前に突風被害が発生した地域であることや、大規模な津波が発生した際には浸水が想定されることなどから、今後は、屋我区長に、これまでの取り組み状況の報告をするとともに、早急に当該地域の課題の改善に努めてまいりたいと考えております。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 この防災無線の普及というのは、皆さんも、平成27年にこれだけの予算をかけてやっているわけですから、難聴地域というのは市内に何カ所あるか調査したのですか。お答え願います。
○
屋比久稔議長 石川達義総務部長。
◎
石川達義総務部長 まず防災行政無線の屋外無線は、拡声子局と表現しておりますけれども、その設置位置を検討する際には、60デシベルの音の圧力が理論上どこまで届くかということで検討となって、市民の居住区域をできる限りカバーしていく形で、位置を決定いたします。しかしながら、その設計の中で、無線局の配置をしたとしても、音で情報を伝えるという防災行政無線の特性上、聞く方の音の感じ方に大きく左右されたり、また家を閉め切っている状況や強い風雨、またそれから大きな騒音が生じているような場合には当然聞き取りが困難な状況が発生します。そういうことで、防災行政無線の難聴箇所の数については、なかなか、音のデシベルの音圧を測定してやるということは難しいところがありまして、大まかな範囲で把握している部分については、屋我地では饒平名の屋我地支所と屋我地診療所の所、それから旭川、部間、屋我というところで大まかなところは確認しております。
○
屋比久稔議長 金城隆議員。
◆金城隆議員 東日本大震災でも防災無線が届かなくて、非常に大きな被害になった所もあります。今、我々屋我地も本当に、学校地域、饒平名地域、屋我地地域は海抜ゼロでありますので、どうか、その防災無線の果たす役割というのは大きいところがあるわけです。ですから、今の我々屋我でも、聞こえにくい所は、座間味教育長の自宅のあるほうなのです。だからもうそういう意味では、市の幹部が我々のようにこういう状態では、非常に困っている状況であります。これはもう以前の防災無線でもそうでありました。そのたびに、区自らの予算を使って、何回か修理して使っている状況でありましたので、またほかの地域でもそういう話が聞こえてまいります。私が調べたら久志地域も一部そういう地域があるということもお聞きしましたので、どうかこれを、この際全部調査していただいて、難聴地域解消に頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上をもちまして、金城隆の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
屋比久稔議長 金城隆議員の一般質問を終わります。これから議会運営委員会を開いて協議を行いますので、本日の日程が終了するまで時間を延長することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
屋比久稔議長 ご異議なしと認めます。そのように決定されました。暫時休憩いたします。休 憩（午後４時44分） （議会運営委員会の開催）再 開（午後５時11分）
○
屋比久稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。議会運営委員会で協議の結果、
翁長久美子議員の発言の一部を削除することに決まりましたので、
翁長久美子議員の発言を求めます。
翁長久美子議員。
◆
翁長久美子議員 皆様、お疲れさまです。私の一般質問の中で誤解を招くような発言がありましたので、そのことに関して心からおわびを申し上げるとともに、文言の削除をさせていただきます。皆様にはご迷惑をおかけいたしました。誠にすみませんでした。最後の部分ですけれども－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－を削除をお願いいたします。
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屋比久稔議長 ただいま説明がありましたが、そのように発言の一部を削除することでよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議ありませんので、このように決定されました。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会（午後５時13分）...